自賠責法により自動車損害賠償保障事業(政府の保障事業)の業務の一部の委託を受けた保険会社・組合

●自賠責法により自動車損害賠償保障事業(政府の保障事業)の業務の一部の委託を受けた会社*1
項番 保険会社・組合の名称 備考
1 大東京火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「大東京火災」→「あいおい」
2010(平成22)年10月1日 保険会社の名称変更 (平成22年10月1日 国土交通省告示第1133号)
　「あいおい」→「あいおいニッセイ同和」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
あいおい損害保険(株)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)
2 朝日火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
3 シグナ傷害火災保険(株) 1997(平成9)年4月1日 委託(平成9年4月7日 運輸省告示第174号) *1 ★
1999(平成11)年10月21日 保険会社の名称変更(平成11年10月21日 運輸省告示第677号)
　「シグナ」→「エース」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　「エース損害保険」→削除(「Chubb損害保険」)
エース損害保険(株)
2 AIG損害保険(株) 2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号) *1
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が3から2に繰り下げられた。
3 共栄火災海上保険(相) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2003(平成15)年4月23日 保険会社の名称変更(平成15年4月23日 運輸省告示第443号)
　「共栄火災海上保険相互会社」→「共栄火災海上保険(株)」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　(番号が4から3に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が3から4に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が4から3に繰り下げられた。
共栄火災海上保険(株)
4 東洋火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
1998(平成10)年9月25日 保険会社の名称変更(平成10年9月25日 運輸省告示第503号)
　「東洋火災」→「セコム東洋」
2000(平成20)年5月2日 保険会社の名称変更(平成20年5月2日 運輸省告示第220号)
　「セコム東洋」→「セコム」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が6から5に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　(番号が5から4に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が4から5に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が5から4に繰り下げられた。
セコム東洋損害保険(株)
セコム損害保険(株)
5 ジャパン・インターナショナル傷害火災保険(株) 1990(平成2)年4月2日 委託(平成2年4月2日 運輸省告示第161号) ★
1992(平成4)年8月18日 保険会社の名称変更(平成4年8月18日 運輸省告示第442号)
　「ジャパン・インターナショナル」→「ジェイアイ」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号) *8
ジェイアイ傷害火災保険(株)
5 オールステート自動車・火災保険(株) 1983(昭和58)年4月1日 委託(昭和58年4月1日 運輸省告示第139号) *1 ★
1998(平成10)年5月1日 保険会社の名称変更(平成10年5月1日 運輸省告示第186号)
　「オールステート」→「セゾン」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が7から6に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　(番号が6から5に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が5から6に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が6から5に繰り下げられた。
2024(令和6)年10月15日 保険会社・組合の名称を削除(令和6年10月15日 国土交通省告示第1218号)
セゾン自動車火災保険(株)
5 安田火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2002(平成14)年7月9日 保険会社の名称変更(平成14年7月9日 国土交通省告示第607号)
　「安田火災」→「損保ジャパン」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　「損保ジャパン」(→「損保ジャパン日本興亜」)
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が8から7に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　(番号が7から6に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が6から7に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が7から6に繰り下げられた。
2020(令和2)年3月4日 保険会社・組合の名称を変更(2020/4/1施行)(令和2年3月4日 国土交通省告示第230号)
2024(令和6)年10月15日 保険会社・組合の名称を追加・削除(令和6年10月15日 国土交通省告示第1218号)
　番号が6から5に繰り下げられた。
(株)損害保険ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜(株)
損害保険ジャパン(株)
6 SOMPOダイレクト損害保険(株) 2024(令和6)年10月15日 保険会社・組合の名称を追加(令和6年10月15日 国土交通省告示第1218号)
7 大同火災海上保険(株) 1972(昭和47)年5月15日 委託(昭和47年5月15日 運輸省告示第175号) *3*4
1972(昭和47)年5月15日 委託(昭和47年5月15日 運輸省告示第176号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が9から8に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日 削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
　(番号が8から7に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が7から8に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が8から7に繰り下げられた。
8 Chubb損害保険(株) 2016(平成28)年10月1日 委託(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が8から9に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が9から8に繰り下げられた。
9 東京海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2004(平成16)年10月13日 保険会社の名称変更(平成16年10月13日 国土交通省告示第1291号)
　「東京海上」→「東京海上日動火災」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が10から9に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が9から10に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が10から9に繰り下げられた。
東京海上日動火災保険(株)
10 日新火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が11から10に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　(番号が10から11に繰り下げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が11から10に繰り下げられた。
11 富士火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が12から11に繰り上げられた)
2018(平成30)年1月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成29年12月28日 国土交通省告示第1203号)
　「富士火災」→削除(「AIG損害保険」)
11 大正海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
1991(平成3)年4月1日 保険会社の名称変更(平成3年4月1日 運輸省告示第195号)
　「大正海上」→「三井海上」
2001(平成13)年10月15日 保険会社の名称変更(平成13年10月15日 国土交通省告示第1538号)
　「三井海上」→「三井住友海上」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が13から12に繰り上げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が12から11に繰り下げられた。
三井海上火災保険(株)
三井住友海上火災保険(株)
12 安田ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日 委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2005(平成17)年4月7日 保険会社の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第418号)
　「明治損害」→「明治安田損害」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が14から13に繰り上げられた)
2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
　番号が13から12に繰り下げられた。
明治安田損害保険(株)
13 楽天損害保険(株) 2018(平成30)年8月3日 保険会社・組合の名称を追加・削除(平成30年8月3日 国土交通省告示第1017号)
14 全国共済農業協同組合連合会 1966(昭和41)年10月1日 委託(昭和41年10月12日 運輸省告示第312号 *2) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が15から14に繰り上げられた)
15 全国自動車共済協同組合連合会 1998(平成10)年5月1日 委託(平成10年5月1日 運輸省告示第185号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が16から15に繰り上げられた)
16 全国トラック交通共済協同組合連合会 2001(平成13)年10月1日 委託(平成13年10月1日 国土交通省告示第1484号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が17から16に繰り上げられた)
17 全国労働者共済生活協同組合再共済連合会 1997(平成9)年4月1日 委託(平成9年4月7日 運輸省告示第174号) *1 ★
2005(平成17)年4月7日 組合の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第419号)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日 保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
　(番号が18から17に繰り上げられた)
全国労働者共済生活協同組合連合会
　 興亜火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「興亜火災」→削除(「日本興亜」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 住友海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年10月15日 保険会社の名称変更(平成13年10月15日 国土交通省告示第1538号)
　「住友海上」→削除(「三井住友海上」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 大成火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　「大成火災」(→「損害保険ジャパン」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 太陽火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2002(平成14)年4月18日 保険会社の名称変更(平成14年4月18日 国土交通省告示第330号)
　「太陽火災」→削除(「日本興亜」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 第一火災海上保険(相) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「第一火災」→削除
2001(平成13)4月1日 委託(平成13年4月25日 国土交通省告示第523号) *5*7
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
損害保険契約者保護機構
　 千代田火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「千代田火災」→削除(「あいおい」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 同和火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「同和火災」→「ニッセイ同和」
2010(平成22)年10月1日 保険会社の名称変更 (平成22年10月1日 国土交通省告示第1133号)
　「あいおい」→削除(「あいおいニッセイ同和」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
ニッセイ同和損害保険(株)
　 日動火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2004(平成16)年10月13日 保険会社の名称変更(平成16年10月13日 国土交通省告示第1291号)
　「日動火災」→削除(「東京海上日動火災」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 日産火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2002(平成14)年7月9日 保険会社の名称変更(平成14年7月9日 国土交通省告示第607号)
　「日産海上」→削除(「損保ジャパン」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 日本火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日 委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日 保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
　「日本火災」→「日本興亜」
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　「日本興亜」(→「損保ジャパン日本興亜」)
日本興亜損害保険(株)
　 アリアンツ火災海上保険(株) 1991(平成3)年4月1日 委託(平成3年4月1日 運輸省告示第195号) *1
2004(平成16)年10月13日 委託契約解除(平成16年10月13日 国土交通省告示第1292号)
　 スミセイ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日 委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2011(平成23)年1月5日委託契約解除(平成23年1月5日 国土交通省告示第6号)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 第一ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2002(平成14)年4月18日保険会社の名称変更(平成14年4月18日 国土交通省告示第331号)
　「第一ライフ損害」→削除(「損保ジャパン」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 ニッセイ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第522号)
　「ニッセイ損害」→削除(「ニッセイ同和」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 三井ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2003(平成15)年11月14日保険会社の名称の変更(平成15年11月14日 国土交通省告示1472号)
　「三井ライフ損害」→削除(「三井住友海上」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
　 明治損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1 ★
2005(平成17)年4月7日保険会社の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第418号)
　「明治損害」→削除(「明治安田損害」)
2014(平成26)年9月1日 保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
*1：自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第22条第1項。無保険車やひき逃げなど、自賠責保険による被害者の損害の填補ができない場合に、国が加害者に代わって被害者の損害の填補を行う制度。一部の業務とは次の4つをいう。(1)損害のてん補額の支払の請求の受理、(2)てん補すべき損害額に関する調査、(3)損害のてん補額の支払。(4)その他自動車損害賠償補償事業の業務のうち損害のてん補額の決定以外のもの。
*2：同日付の官報本紙(第11949号4ページ)では「運輸省告示第三十二号」となっているが誤り。
*3：沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に係る政令(昭和47年政令第112号)第23条第25項により準用される自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第22条第1項。*1の(1)(2)(3)の業務。復帰前に起きた事故で無保険車やひき逃げにより、被害者の損害の填補ができないときに、自賠法の政府補償事業の規定を適用するとするもの。
*4：沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第127条第3項の業務のうち、損害のてん補額決定以外のもの。業務とは、沖縄の自動車損害賠償保障法(1962年立法第91号)により締結された契約の対人損害保険金額が、日本の自賠法で定められたてん補額を下回る場合、その差額を国が支払うもの。
*5：*1の業務のうち、第一火災海上保険(相)が2001(平成13)年3月31日までに損害のてん補額の支払の請求を受理したものに係る業務。
*6：この告示で業務の一部を委託した保険会社、組合の名称が改めて定められたとともに、その時点で施行されていた過去の告示が附則で廃止された(★の告示が廃止された)。項番の番号はこのときに保険会社・組合の名称に付された番号。 なお、この告示の正誤が官報本紙(平成26年9月25日 第6381号32ページ)に掲載されている。
*7：損害保険契約者保護機構は、2014(平成26)4月1日付で損害保険料率算出機構(自賠責)を脱退した。
*8：ジェイアイ傷害火災保険(株)は、2015(平成27)4月1日付で損害保険料率算出機構(自賠責)を脱退した。
○政府保障事業について（ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済）  (国土交通省)
○政府の保障事業とは (損害保険料率算出機構)
●自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）
（自動車損害賠償責任）
第三条　自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
（適用除外）
第一〇条　第五条及び第七条から前条までの規定は、国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車及び道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。以下同じ。）以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない。
（業務）
第七二条　政府は、自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第三条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第三条の規定によつて損害賠償の責に任ずる場合（その責任が第十条に規定する自動車の運行によつて生ずる場合を除く。）も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。
２　政府は、第十六条第四項又は第十七条第四項（これらの規定を第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による請求により、これらの規定による補償を行う。
３　前二項の請求の手続は、国土交通省令で定める。
（業務の委託）
第七七条　政府は、政令で定めるところにより、第七十二条第一項の規定による業務の一部を保険会社又は組合に委託することができる。
２　組合は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、前項の規定により委託された業務を行うことができる。
一　農業協同組合法第十条
二　消費生活協同組合法第十条
三　中小企業等協同組合法第九条の二又は第九条の九
３　国土交通大臣は、第一項の規定による委託をしたときは、委託を受けた保険会社又は組合の名称その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。
●保険業法（平成七年法律第百五号）
（機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係）
第二百七十条の六　機構は、第三条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の四第八項の規定に基づき締結した保険契約の引受けに関する契約により移転を受けた保険契約の管理及び処分に必要な範囲内において、保険業を行うことができる。
２　機構が前項の規定により保険業を行う場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。
一　第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第二編第五章（第百九条、第百十三条及び第百十四条を除く。）、第百二十三条から第百二十五条まで、第百三十一条、同編第七章第一節及び第三節並びに第三百九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、機構を保険会社とみなす。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けに係る同条第二項に規定する破綻たん 保険会社」と、第九十八条第一項中「次に掲げる業務その他の業務」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる業務」と、第百二十条第一項並びに第百二十一条第一項及び第二項中「取締役会」とあるのは「保険契約者保護機構の理事長」と、第百三十六条第一項中「又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）」とあるのは「、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は保険契約者保護機構の総会（第百四十四条第二項及び第百四十九条第一項において「株主総会等」という。）」と、第百三十六条の二第一項中「移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「保険契約者保護機構の理事」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から」とあるのは「第二百七十条の六第二項第一号の規定により読み替えて適用される前条第一項の保険契約者保護機構の総会の会日から」とする。
二　第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、その会員であった保険契約の引受けに係る破綻たん 保険会社が受けていた免許が第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属するものである場合における機構を損害保険会社とみなす。
三　第百十四条の規定の適用については、機構を保険会社である株式会社とみなす。
３　機構が、第一項の規定により保険業を行う場合には、自動車損害賠償保障法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、当該機構を保険会社又は会員の免許の種類に応じ生命保険会社若しくは損害保険会社とみなす。
●自動運転における損害賠償に関する研究会
●今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会

▲保険の目次
△EgotaDP HomePage-i (2012/1)