●自賠責法により自動車損害賠償補償事業(政府補償事業)の業務の一部の委託を受けた会社*1

項番 保険会社・組合の名称 備考
2 朝日火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
3 共栄火災海上保険(相) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2003(平成15)年4月23日保険会社の名称変更(平成15年4月23日 運輸省告示第443号)
 「共栄火災海上保険相互会社」→「共栄火災海上保険(株)」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
 (番号が4から3に繰り上げられた)
共栄火災海上保険(株)
  興亜火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「興亜火災」→削除(「日本興亜」)
  住友海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年10月15日保険会社の名称変更(平成13年10月15日 国土交通省告示第1538号)
 「住友海上」→削除(「三井住友海上」)
12 大正海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
1991(平成3)年4月1日保険会社の名称変更(平成3年4月1日 運輸省告示第195号)
 「大正海上」→「三井海上」
2001(平成13)年10月15日保険会社の名称変更(平成13年10月15日 国土交通省告示第1538号)
 「三井海上」→「三井住友海上」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が13から12に繰り上げられた)
三井海上火災保険(株)
三井住友海上火災保険(株)
  大成火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
 「大成火災」(→「損害保険ジャパン」)
  太陽火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2002(平成14)年4月18日保険会社の名称変更(平成14年4月18日 国土交通省告示第330号)
 「太陽火災」→削除(「日本興亜」)
  第一火災海上保険(相) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「第一火災」→削除
2001(平成13)4月1日委託(平成13年4月25日 国土交通省告示第523号) *5*7
損害保険契約者保護機構
1 大東京火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「大東京火災」→「あいおい」
2010(平成22)年10月1日保険会社の名称変更 (平成22年10月1日 国土交通省告示第1133号)
 「あいおい」→「あいおいニッセイ同和」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
あいおい損害保険(株)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)
  千代田火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「千代田火災」→削除(「あいおい」)
9 東京海上火災保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2004(平成16)年10月13日保険会社の名称変更(平成16年10月13日 国土交通省告示第1291号)
 「東京海上」→「東京海上日動火災」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が10から9に繰り上げられた)
東京海上日動火災保険(株)
4 東洋火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
1998(平成10)年9月25日保険会社の名称変更(平成10年9月25日 運輸省告示第503号)
 「東洋火災」→「セコム東洋」
2000(平成20)年5月2日保険会社の名称変更(平成20年5月2日 運輸省告示第220号)
 「セコム東洋」→「セコム」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が6から5に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
 (番号が5から4に繰り上げられた)
セコム東洋損害保険(株)
セコム損害保険(株)
  同和火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「同和火災」→「ニッセイ同和」
2010(平成22)年10月1日保険会社の名称変更 (平成22年10月1日 国土交通省告示第1133号)
 「あいおい」→削除(「あいおいニッセイ同和」)
ニッセイ同和損害保険(株)
  日動火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2004(平成16)年10月13日保険会社の名称変更(平成16年10月13日 国土交通省告示第1291号)
 「日動火災」→削除(「東京海上日動火災」)
  日産火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2002(平成14)年7月9日保険会社の名称変更(平成14年7月9日 国土交通省告示第607号)
 「日産海上」→削除(「損保ジャパン」)
10 日新火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が11から10に繰り上げられた)
  日本火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第521号)
 「日本火災」→「日本興亜」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
 「日本興亜」(→「損保ジャパン日本興亜」)
日本興亜損害保険(株)
11 富士火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が12から11に繰り上げられた)
6 安田火災海上保険(株) 1956(昭和31)年2月1日委託(昭和31年2月24日 運輸省告示第133号) *1
2002(平成14)年7月9日保険会社の名称変更(平成14年7月9日 国土交通省告示第607号)
 「安田火災」→「損保ジャパン」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
 「損保ジャパン」(→「損保ジャパン日本興亜」)
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が8から7に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
 (番号が7から6に繰り上げられた)
(株)損害保険ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜(株)
14 全国共済農業協同組合連合会 1966(昭和41)年10月1日委託(昭和41年10月12日 運輸省告示第312号 *2) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が15から14に繰り上げられた)
7 大同火災海上保険(株) 1972(昭和47)年5月15日委託(昭和47年5月15日 運輸省告示第175号) *3*4
1972(昭和47)年5月15日委託(昭和47年5月15日 運輸省告示第176号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が9から8に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
 (番号が8から7に繰り上げられた)
8 Chubb損害保険(株) 2016(平成28)年10月1日委託(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
5 オールステート自動車・火災保険(株) 1983(昭和58)年4月1日委託(昭和58年4月1日 運輸省告示第139号) *1
1998(平成10)年5月1日保険会社の名称変更(平成10年5月1日 運輸省告示第186号)
 「オールステート」→「セゾン」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が7から6に繰り上げられた)
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
 (番号が6から5に繰り上げられた)
セゾン自動車火災保険(株)
5 ジャパン・インターナショナル傷害火災保険(株) 1990(平成2)年4月2日委託(平成2年4月2日 運輸省告示第161号)
1992(平成4)年8月18日保険会社の名称変更(平成4年8月18日 運輸省告示第442号)
 「ジャパン・インターナショナル」→「ジェイアイ」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号) *8
ジェイアイ傷害火災保険(株)
  アリアンツ火災海上保険(株) 1991(平成3)年4月1日委託(平成3年4月1日 運輸省告示第195号) *1
2004(平成16)年10月13日委託契約解除(平成16年10月13日 国土交通省告示第1292号)
3 シグナ傷害火災保険(株) 1997(平成9)年4月1日委託(平成9年4月7日 運輸省告示第174号) *1
1999(平成11)年10月21日保険会社の名称変更(平成11年10月21日 運輸省告示第677号)
 「シグナ」→「エース」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2016(平成28)年10月1日削除(平成28年9月30日 国土交通省告示第1100号)
エース損害保険(株)
18 全国労働者共済生活協同組合再共済連合会 1997(平成9)年4月1日委託(平成9年4月7日 運輸省告示第174号) *1
2005(平成17)年4月7日組合の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第419号)
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
全国労働者共済生活協同組合連合会
  スミセイ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2011(平成23)年1月5日委託契約解除(平成23年1月5日 国土交通省告示第6号)
  第一ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2002(平成14)年4月18日保険会社の名称変更(平成14年4月18日 国土交通省告示第331号)
 「第一ライフ損害」→削除(「損保ジャパン」)
  ニッセイ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2001(平成13)年4月25日保険会社の名称変更(平成13年4月25日 国土交通省告示第522号)
 「ニッセイ損害」→削除(「ニッセイ同和」)
  三井ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2003(平成15)年11月14日保険会社の名称の変更(平成15年11月14日 国土交通省告示1472号)
 「三井ライフ損害」→削除(「三井住友海上」)
  明治損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2005(平成17)年4月7日保険会社の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第418号)
 「明治損害」→削除(「明治安田損害」)
13 安田ライフ損害保険(株) 1997(平成9)年5月1日委託(平成9年5月1日 運輸省告示第240号) *1
2005(平成17)年4月7日保険会社の名称変更(平成17年4月7日 国土交通省告示第418号)
 「明治損害」→「明治安田損害」
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が14から13に繰り上げられた)
明治安田損害保険(株)
15 全国自動車共済協同組合連合会 1998(平成10)年5月1日委託(平成10年5月1日 運輸省告示第185号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が16から15に繰り上げられた)
16 全国トラック交通共済協同組合連合会 2001(平成13)年10月1日委託(平成13年10月1日 国土交通省告示第1484号) *1
2014(平成26)年9月1日保険会社・組合の名称(平成26年9月1日 国土交通省告示第872号) *6
2015(平成27)年4月1日保険会社・組合の名称を削除(平成27年4月1日 国土交通省告示第499号)
 (番号が17から16に繰り上げられた)
*1:自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第22条第1項。無保険車やひき逃げなど、自賠責保険による被害者の損害の填補ができない場合に、国が加害者に代わって被害者の損害の填補を行う制度。一部の業務とは次の4つをいう。(1)損害のてん補額の支払の請求の受理、(2)てん補すべき損害額に関する調査、(3)損害のてん補額の支払。(4)その他自動車損害賠償補償事業の業務のうち損害のてん補額の決定以外のもの。
*2:同日付の官報本紙(第11949号4ページ)では「運輸省告示第三十二号」となっているが誤り。
*3:沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に係る政令(昭和47年政令第112号)第23条第25項により準用される自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第22条第1項。*1の(1)(2)(3)の業務。復帰前に起きた事故で無保険車やひき逃げにより、被害者の損害の填補ができないときに、自賠法の政府補償事業の規定を適用するとするもの。
*4:沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第127条第3項の業務のうち、損害のてん補額決定以外のもの。業務とは、沖縄の自動車損害賠償保障法(1962年立法第91号)により締結された契約の対人損害保険金額が、日本の自賠法で定められたてん補額を下回る場合、その差額を国が支払うもの。
*5:*1の業務のうち、第一火災海上保険(相)が2001(平成13)年3月31日までに損害のてん補額の支払の請求を受理したものに係る業務。
*6:この告示で業務の一部を委託した保険会社、組合の名称が改めて定められたとともに、その時点で施行されていた過去の告示が附則で廃止された。項番の番号はこのときに保険会社・組合の名称に付された番号。 なお、この告示の正誤が官報本紙(平成26年9月25日 第6381号32ページ)に掲載されている。
*7:損害保険契約者保護機構は、2014(平成26)4月1日付で損害保険料率算出機構(自賠責)を脱退した。

*8:ジェイアイ傷害火災保険(株)は、2015(平成27)4月1日付で損害保険料率算出機構(自賠責)を脱退した。

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