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認可特定保険業者 |
| ▼認可特定保険業者 (金融庁所管) | |||
| 名称 | 関連の団体、法人、沿革等 | 認可 | 取扱種目 |
| ●(一社)あんしん認可特定保険 |
○あんしん共済 ○Ｚｅｎ共済 ○全日本借家人連合共済会 |
関東 2013/10/21 |
(家財・賠償責任) |
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●(一社)JMC厚生会 (ジェイエムシーコウセイカイ) |
○全国医師休診共済会 ○全国医師協同組合連合会 |
関東 2013/12/12 |
【傷害・医療】 |
| ●(一社)すみれ |
○U共済会 ●(株)ミニンシュラー (少額短期保険業者)（現：テラ少額短期保険） (旧URL) http://www.mini-insurer.co.jp/ ●(一社)セキュリティーパートナーズ 【改称】(2017/6) (旧URL) http://security-partners.jp/ |
関東 2012/1/27 |
【生命・傷害・医療・家財・賠責・費用】 |
| ●(一社)ぜんかれん共済会 |
○(有)エムエスエイ ○ワの会事務センター(傷害保険) ○社会適応訓練事業共済会 |
関東 2013/12/12 |
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| ●(一社)全国保険医休業保障共済会 | ○全国保険医団体連合会(保団連) |
関東 2012/12/21 |
保険医休業保障共済保険 2013/8/1 全国保険医団体連合会が左記に保険契約包括移転 (2/1, 8/16公告) |
●(一社)兵庫県知的障害者施設利用者互助会
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近畿 2012/6/25 |
(社福)愛心福祉会「愛心園」 | |
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●(一社)三重ふれあい互助会
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(参考) ○三重県知的障害者施設保護者連合会 ○三重県北部知的障害者生活支援協会 |
東海 2012/5/24 |
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| ▼認可特定保険業者 (旧・公益法人…当該法人の業務の監督を行っていた主務官庁が所管) | |||
| 名称 | 関連の団体、法人、沿革等 | 認可または認可特定保険業の開始の日 | 取扱種目(商品) |
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(一財) 中小企業災害補償共済福祉財団
(あんしん財団) |
(参考) |
厚生労働省 2015/2/16 |
事業総合傷害保険 |
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(一財) 岩手県民共済会 (ハピネス共済会) |
(参考) |
団体型医療保険 移行型医療保険 長期医療保険 |
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| (一社) 岡山県手をつなぐ育成会 | (参考) |
岡山県 2011/12/15 |
おかやま福祉互助制度…新規加入者募集終了(2022/4/13)。 ※2025/3/31で特定保険業を廃止。 |
| (一財)小原流 |
文部科学省 2014/4/1 (保毎記事) |
1967/9小原流年金保険発足(年金保険、特別加算年金保険)。 2014/4 認可特定保険事業開始。 |
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| (公財) 海上保安協会 | (参考) | 国土交通省 | (入院・手術) |
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(一財) 神奈川県経営者福祉振興財団
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神奈川県 2013/10/18 |
(傷害・生命など) 2020/6/1 東京地裁に民事再生法の適用を申請。監督命令(令和2年(再)10 東京地裁民事第20部)。 2020/6/8 民事再生手続開始決定。 2020/11/11 再生計画認可。 ※神奈川県経営者福祉振興財団が民事再生 負債15億円 (2020/6/1 日本経済新聞) ※一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団 共済保険事業民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:200513173 負債15億8234万円 (2020/6/2 帝国データバンク 倒産速報記事) ※進士 肇, 金山 真琴, 浅野 響 /監督委員の立場から (認可特定保険業者の民事再生 : 保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例) (事業再生と債権管理 35(1)=172:2021.春 金融財政事情研究会) 2022/1/31 解散 (2022/2/16 解散公告)。 2022/1/31 特定保険業の認可の失効 (2022/6/27 神奈川県告示)。 |
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| (一財) 神奈川県厚生福利振興会 | (参考) |
神奈川県 2013/4 |
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| (一財) 簡易保険加入者協会 | (参考) |
総務省 2012/12/13 |
災害見舞 |
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(一財) KDDIグループ共済会 (ケイディーディーアイグループキョウサイカイ) |
(参考) 旧・(財)国際電信電話共済会 |
総務省 2013/4/1 |
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| (公財) 建設業福祉共済団 | (参考) |
厚生労働省 国土交通省 2013/4/1 |
建設労災補償共済保険 1994/6/8 法定外労働災害補償制度 (平成6年建設省告示第1461号) |
| (一財) 児童健全育成推進財団 | (参考) |
児童安全共済制度 児童厚生員共済制度 |
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| (一社) 首都高速道路厚生会 | (参考) | 2013/4/1 | |
| (一社) 全国労働保険事務組合連合会 | (参考) |
厚生労働省 2013/4/1 |
2004/4/19 法定外労働災害補償制度 (平成16年国土交通省告示第482号) |
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(一社)
全国勤労者福祉・共済振興協会 (全労済協会) |
(参考) 旧・(財)全国勤労者福祉振興協会(福振協) 旧・全国労働者福祉・共済協会(全労済協会) |
厚生労働省 2013/3/19 |
法人火災共済保険 法人自動車共済保険 自治体提携慶弔共済保険 |
| (一社) 大日本猟友会 | (参考) |
環境省 2012/4 |
狩猟事故共済 |
| (一社) 千葉県歯科医師会 | (参考) |
千葉県 (保毎記事) |
福祉共済制度 団体定期保険共済制度 |
| (公社) 東京都歯科医師会 | (参考) |
東京都 (保毎記事) |
傷病共済 |
| (一社) 東京都食品衛生協会 | (参考) |
東京都 2013/4/1 |
東食生命保険 |
| (一財)道路厚生会 | (参考) |
国土交通省 2014/4/1 |
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| (一財) 長野県社会福祉施設利用者互助会 | (参考) |
長野県 2013/2/13 |
入院付添介護保険 |
| (公社) 日本医師会 | (参考) |
厚生労働省 2013/4 |
日本医師会年金 |
| (公社) 日本歯科医師会 | (参考) |
厚生労働省 2012/11/6 |
日歯共済保険 日歯年金制度 |
| (一社) 日本自閉症協会 | (参考) |
厚生労働省 2014/4/1 |
ASJ保険(傷害疾病定額保険) 「自閉症スペクトラムのための総合保障」 |
| (公財) 日本消防協会 | (参考) |
総務省 2013/4/1 |
消防団員等福祉共済 婦人消防隊員等福祉共済 防火防災訓練災害補償等共済 |
| (公社) 日本食品衛生協会 |
厚生労働省 2013/1/30 |
食品営業賠償共済 | |
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(公財) 日本中小企業福祉事業財団 (日本フルハップ) |
(参考) 旧・(財)近畿中小企業経営者災害補償事業団 |
厚生労働省 2013/4/1 |
災害補償事業 |
| (公社) 日本モーターボート選手会 | (参考) |
国土交通省 2012/11/6 |
遺児福祉年金保険 |
| (公社) 日本薬剤師会 |
厚生労働省 2012/4 |
薬剤師年金保険 認可特定保険業(薬剤師年金保険)を廃止の予定(ディスクロージャー誌 日本薬剤師会の認可特定保険業（薬剤師年金保険）の現状2020)。 |
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| (一財) 日本郵政退職者連盟 | (参考) |
内閣府 2013/4 |
災害見舞保険 |
| (一財) 広島県勤労者福祉推進協会 | (参考) |
広島県 2014/4/1 |
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| (一社) 広島県手をつなぐ育成会 | (参考) |
広島県 2013/4/1 |
付添看護料共済 |
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(一財) 福島県農協役職員共助会 (JA福島共助会) |
(参考) |
福島県 2012/4 |
共助会総合保険 退職互助医療保険 |
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(一財) 福島県民共済会 (あいきょうさい) |
(参考) |
福島県 2013/10 |
医療、医療扶助 団体火災見舞金 慶弔見舞金制度 |
| (公財) ふるさといわて定住財団 |
岩手県 2012/2/2 |
出稼ぎ援護事業 | |
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(一社) 山口県勤労福祉共済会
(ハートピア共済) |
(参考) |
2013/9/2 |
死亡、災害等共済事業 |
| (一財) 郵政福祉 |
(参考) 旧・郵政弘済会 旧・郵政福祉協会 |
総務省 2012/10 |
退職給付保険 災害保険 社員援護保険 |
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(公財) 労災保険情報センター (RIC) |
(参考) |
厚生労働省 2013/4/1 |
労災診療補償保険支援事業 |
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※すべての業者を網羅しているわけではありません。 ※認可申請中、検討中の団体を含みます。 |
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◆認可特定保険業者 └認可特定保険業者等に関する命令（平成23年5月13日内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号） ※特定保険業を営む特例民法法人は全国で329団体 ○「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等に対するコメントの概要及びそれに対する 金融庁の考え方 (金融庁) |
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■公益法人information
(内閣府) |
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○少額短期保険業制度について
〜移行期間終了に伴う注意点など〜 (金融庁) ○改正保険業法における認可特定保険業者について (金融庁) ○公益法人が行う保険（共済）事業について 〜保険業法との関係〜 (金融庁) ○PTA・青少年教育団体共済法 (文部科学省) |
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○「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについて
(東京国税局) ○特定保険業の認可について (北海道) |
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○「少額短期保険業と認可特定保険業
法改正の正義を問う」 (中京大学) ○共済事業を行う公益法人に待ち受けるもう一つのハードル (大和総研グループ) ○共済事業に係る保険業法改正について (生命保険論集 第178号) (生命保険文化センター) |
◇改正保険業法の適用除外
| ▼保険業法 第2条 (平成17年5月2日公布)、保険業法施行令 第1条の3、4 (平成18年3月10日公布) | |||||||||||||||||||||||||
| (1) | 制度共済(農協、生協など) | 法第2条1項 | |||||||||||||||||||||||
| (2) | 地方公共団体が住民を相手方として行うもの | 法第2条1項2号イ | |||||||||||||||||||||||
| (3) | 一の企業内の共済 | 法第2条1項2号ロ、令第1条の2 | |||||||||||||||||||||||
| (4) | 一の労働組合内の共済 | 法第2条1項2号ハ | |||||||||||||||||||||||
| (5) | 子会社が、親会社及びその子会社を相手方として行うもの | 法第2条1項2号ニ | |||||||||||||||||||||||
| (6) | 一の学校内の共済 | 法第2条1項2号ホ、学校教育法第1条 | |||||||||||||||||||||||
| (7) | 一の町内会の共済 | 法第2条1項2号ヘ、地方自治法第260条の2第1項、第2項 | |||||||||||||||||||||||
| (8) | これらに準ずるものとして政令で定めるもの | 法第2条1項2号ト、令第1条の3第1項 | |||||||||||||||||||||||
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| (9) | 政令で定める人数以下の者を相手方とするもの | 法第2条1項3号 | |||||||||||||||||||||||
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