生命保険会社

生命保険会社の変遷 (生命保険会社コード)

▼生命保険会社
└いずれも生命保険協会会員会社

 
アクサ生命保険(株)
2014/10/1 アクサジャパンホールディングス(株)と合併。
アクサダイレクト生命保険(株)
ネクスティア生命保険(株)から社名変更(2013/5/14)
朝日生命保険(相)  

アフラック生命保険(株)

アメリカンファミリー生命保険会社 (American Family Life Assurance Company of Columbus) が日本法人化。
日本法人化準備生命保険(株)…2017/12/1免許。2018/4/1改称。

アリアンツ生命保険(株)  
SBI生命保険(株)
ピーシーエー生命保険(株)から社名変更(2015/5/1)
エヌエヌ生命保険(株)
アイエヌジー生命保険(株)から社名変更(2015/4/1)
FWD富士生命保険(株)
富士生命保険(株)から社名変更(2013/4/1)
FWDグループの100%子会社に (2017/5/1)
「FWD富士生命」に改称の予定 (2017/9/1)
AIG富士生命保険(株)から社名変更 (2017/9/1) =AIG傘下からFWD傘下に移動。富士火災とは無関係。
オリックス生命保険(株) ハートフォード生命と合併(2015/7/1)
カーディフ生命保険(株)
カーディフ生命保険会社 (Cardif Assurance Vie) が日本法人化。
カーディフ生命準備(株)…2017/7/3設立。2017/12/1免許。2018/4/1改称。
(株)かんぽ生命保険  
クレディ・アグリコル生命保険(株)  
ジブラルタ生命保険(株)  
住友生命保険(相)  
ソニー生命保険(株)  
ソニーライフ・エイゴン生命保険(株)  
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)
NKSJひまわり生命保険(株)から社名変更 (2014/9/1)
第一生命保険(株)
2016/10/1 (旧)第一生命保険(株)は第一生命ホールディングスに商号変更し保険持株会社に移行。会社分割により設立された第一生命分割準備(株)および第一フロンティア生命(株)、ネオファースト生命(株)を子会社とする。
2016/4/1に会社分割で承継会社「第一生命分割準備(株)」設立。9/30 保険契約のすべてを承継。10/1に「第一生命保険(株)」に商号変更。
(旧)第一生命保険(株)は免許失効 (2016/10/3 平成28年金融庁告示第43号)
第一フロンティア生命保険(株)  

大樹生命保険(株)

2016/3 日本生命の傘下に。
2019/4/1社名変更(旧・三井生命保険(株))。
大同生命保険(株)  
太陽生命保険(株)  
T&Dフィナンシャル生命保険(株)  
東京海上日動あんしん生命保険(株)
2014/10/1 東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)と合併。
ニッセイ・ウェルス生命保険(株) 2018/5 日本生命の傘下に。
2019/1/1 マスミューチュアル生命保険(株)から社名変更。
日本生命保険(相)  
ネオファースト生命保険(株) 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(株)から社名変更 (2014/11/25)
はなさく生命保険(株) ニッセイ生保設立準備株式会社の生命保険業免許取得について (2019/2/1)
└2019/4開業、2019/7生命保険の販売を開始の予定
富国生命保険(相)  
フコクしんらい生命保険(株)  
プルデンシャル生命保険(株)  
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命(株)
プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険(株)から社名変更 (2010/4/1)

マニュライフ生命保険(株)

 

三井住友海上あいおい生命保険(株)

あいおい生命保険(株)と三井住友海上きらめき生命保険(株)が合併(2011/10/1)
三井住友海上プライマリー生命保険(株)
三井住友海上メットライフ生命保険(株)から社名変更(2011/4/1)
みどり生命(株)  
明治安田生命保険(相)  
メットライフ生命保険(株)
メットライフアリコ生命保険(株)から社名変更(2014/7/1)
メディケア生命保険(株)  
ライフネット生命保険(株)  
楽天生命保険(株)
アイリオ生命保険(株)から社名変更(2013/4/1)

▼外国生命保険会社等 (居住者向け営業)
└いずれも生命保険協会会員会社

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
Zurich Life Insurance Company Ltd.
 (チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 日本支店)


▼外国生命保険会社等 (保険業法第188条第1項の条件が付された免許を受けている外国生命保険会社等)

Pioneer American Insurance Company
 (パイオニア・アメリカン・インシュアランス・カンパニー)
World Service Life Insurance Company of Colorado
 (ワールド・サービス・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・コロラド)
Midland National Life Insurance Company
 (ミッドランド・ナショナル・ライフ・インシュアランス・カンパニー)
American Fidelity Life Insurance Company
 (アメリカン・フイデリティ・ライフ・インシュアランス・カンパニー)
Trans World Assurance Company
 (トランス・ワールド・アシュアランス・カンパニー)

▼保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
第188条【免許の条件】内閣総理大臣は、外国生命保険業免許の申請をした外国保険業者の行おうとする日本における保険業が、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で政令で定める者を相手方とするものの引受けのみに係るものである場合には、当該保険契約に係る業務のみを行うことができる旨の条件を付して第185条第1項の免許をすることができる。
▼保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)
第20条【条件付の免許を付与する場合において限定される保険の引受けの相手方】
法第188条第1項に規定する政令で定める者は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族その他の外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第6号に規定する非居住者とする。

生命保険契約者保護機構
生命保険会社が破綻した場合、保護機構は主にどのような役割を果たすのですか。
*旧日本郵政公社の簡易生命保険契約とかんぽ生命保険の生命保険契約の取扱いについて
旧日本郵政公社の簡易生命保険契約については、保護機構の補償対象とはなりません(保険金等の支払いに関する政府保証が、その契約が消滅するまで継続します)。かんぽ生命保険の生命保険契約は、他の生命保険会社の生命保険契約と同様、保護機構の補償対象となります(かんぽ生命保険の生命保険契約については、保険金等の支払いに関する政府保証はありません)。
(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 (郵政管理・支援機構)*1
*1 (独) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が2019/4/1に改称

*新日本みどり共済会および全日本みどり共済会の共済契約とみどり生命の生命保険契約の取扱いについて
新日本みどり共済会および全日本みどり共済会の共済契約については、保護機構の補償対象とはなりません。みどり生命の営業開始後、新規に加入されたみどり生命の生命保険契約は保護機構の補償対象となります。

新日本みどり共済会は(株)ベルコの互助会員を対象とした共済契約を取り扱っている。
全日本みどり共済会は(株)セレマ、(株)互助センター友の会の互助会員を対象とした共済契約を取り扱っている。

(一社)生命保険協会
生命保険経営学会
生命保険契約者保護機構
(公社)生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 (JAIFA)
(公財) 生命保険文化センター (JILI)
トータル・ライフ・コンサルタント会「TLC(生保協会認定FP)会」

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