船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等
漁船損害等補償法第四条の漁船保険組合 (日本漁船保険組合)

▼船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等
1 日本船主責任相互保険組合 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)第四条の漁船保険組合
日本漁船保険組合 (2017/4/1 全国45の漁船保険組合と漁船保険中央会が統合されて発足)
2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
3 あいおい損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (名称の変更)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)
4 朝日火災海上保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
5 アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
(Assuranceforeningen Gard Gjensidig)
2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
6 エース損害保険(株) 2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (指定の追加)
7 (株)損害保険ジャパン 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更6→7)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (名称の変更)
損害保険ジャパン日本興亜(株)
8 共栄火災海上保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更7→8)
9 ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
(The Society of Lloyd's)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (指定の追加)
10 ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイション・リミテッド
(The North of England Protecting and Indemnity Association Limited)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の追加)
11 ザ・ブリタニア・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシェーション・リミテッド
(The Britannia SteamShip Insurance Association Limited)
2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更8→10)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更10→11)
12 ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド
(The United Kingdom Mutual Steam Ship Assurance Association (Europe) Ltd.)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の追加)
13 ジェイアイ傷害火災保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更9→11)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更11→13)
14 ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシェーション(バミューダ)リミテッド
(The United Kingdom Mutual SteamShip Assurance Association (Bermuda) Ltd.)
2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更10→12)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更12→14)
13 スミセイ損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更11→13)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の削除)
15 セコム損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更12→14)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更14→15)
16 セゾン自動車火災保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更13→15)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更15→14)
17 大同火災海上保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更14→16)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更16→17)
18 東京海上日動火災保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更15→17)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更17→18)
19 日新火災海上保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更16→18)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更18→19)
19 ニッセイ同和損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更17→19)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (指定の削除)
20 日本興亜損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更18→20)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更20→19)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更19→20)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (指定の削除)
20 富士火災海上保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更19→21)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更19→20)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更20→21)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更21→20)
21 三井住友海上火災保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更20→22)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更20→21)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更21→22)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更22→21)
23 明治損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更21→23)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (削除)
22 安田ライフ損害保険(株) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更22→24)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (名称、番号の変更24→23)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更23→22)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更22→23)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更23→22)
明治安田損害保険(株)
23 American Steamship Owners Mutual Protection and Indemnity Association, Inc. 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更23→25)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更25→24)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更24→23)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更23→24)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更24→23)
24 Assuranceforeningen Skuld (Gjensidig) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更24→26)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更26→25)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更25→24)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更24→25)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更25→24)
25 Gard P&I (Bermuda) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更25→27)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更27→26)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更26→25)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更25→26)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更26→25)
26 Skuld Mutual Protection and Indemnity Association (Bermuda) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更26→28)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更28→27)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更27→26)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更26→27)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更27→26)
27 Sveriges Ångfartygs Assurans Förening 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更27→29)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更29→28)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更28→27)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更27→28)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更28→27)
28 The London Steam-Ship Owners' Mutual Insurance Association Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更28→30)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更30→29)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更29→28)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更28→29)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更29→28)
29 The North of England Protecting and Indemnity Association Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更29→31)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更31→30)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更30→29)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の削除)
29 The Shipowners' Mutual Protection and Indemnity Association (Luxembourg) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更30→32)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更32→31)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更31→30)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更30→29)
30 The Standard Steamship Owners' Protection and Indemnity (Asia) Limited 2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (指定の追加)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更32→31)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (名称の変更)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更31→30)
THE STANDARD CLUB ASIA LTD.
31 The Standard Steamship Owners' Protection and Indemnity (Bermuda) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更31→33)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更33→32)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更32→33)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更33→32)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (名称の変更)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更32→31)
THE STANDARD CLUB EUROPE LTD.
32 The Standard Steamship Owners' Protection and Indemnity (Europe) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更32→34)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更34→33)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更33→34)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更34→33)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (名称の変更)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更33→32)
The Standard Club Limited
34 The Standard Steamship Owners' Protection and Indemnity (London) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更33→35)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更35→34)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更34→35)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更35→34)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の削除)
33 The Steamship Mutual Underwriting Association (Bermuda) Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更34→36)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更36→35)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更35→36)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更36→35)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更35→34)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更34→33)
34 The Steamship Mutual Underwriting Association Limited 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更35→37)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更37→36)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更36→37)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更37→36)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更36→35)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更35→34)
37 The United Kingdom Mutual SteamShip Assurance Association (Europe) Limited 2007(平成19)年5月10日 国土交通省告示第531号
 (指定の追加)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更38→37)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の削除)
35 The West of England Ship Owners' Mutual Insurance Association (Luxembourg) 2004(平成16)年11月26日 国土交通省告示第463号
 (指定)
2005(平成17)年2月28日 国土交通省告示第219号
 (番号の変更36→38)
2005(平成17)年4月15日 国土交通省告示第459号
 (番号の変更38→37)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更37→38)
2007(平成19)年5月10日 国土交通省告示第531号
 (番号の変更38→39)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更39→38)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更38→36)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更36→35)
36 中国人民財産保険股分有限公司 2005(平成17)年11月22日 国土交通省告示第363号
 (指定の追加)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更38→39)
2007(平成19)年5月10日 国土交通省告示第531号
 (番号の変更39→40)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更40→39)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更39→37)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更37→36)
37 中国船東互保協会 2005(平成17)年11月22日 国土交通省告示第363号
 (指定の追加)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更39→40)
2007(平成19)年5月10日 国土交通省告示第531号
 (番号の変更40→41)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更41→40)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更40→38)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更38→37)
38 British Marine Luxembourg S.A. 2006(平成18)年2月10日 国土交通省告示第233号
 (指定の追加)
2007(平成19)年2月14日 国土交通省告示第126号
 (番号の変更40→41)
2007(平成19)年5月10日 国土交通省告示第531号
 (番号の変更41→42)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (名称、番号の変更42→41)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更41→39)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更39→38)
QBE Insurance (Europe) Limited
39 Korea Shipping Association 2007(平成19)年12月26日 国土交通省告示第1693号
 (指定の追加)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更43→42)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更42→40)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更40→39)
40 The Korea Shipowner's Mutual Protection and Indemnity Association 2007(平成19)年9月27日 国土交通省告示第1237号
 (指定の追加)
2007(平成19)年12月26日 国土交通省告示第1693号
 (番号の変更43→44)
2011(平成23)年8月17日 国土交通省告示第839号
 (番号の変更44→43)
2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (番号の変更43→41)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更41→40)
41 Amlin Europe N.V. 2014(平成26)年2月3日 国土交通省告示第77号
 (指定の追加)
2015(平成27)年1月23日 国土交通省告示第50号
 (番号の変更42→41)
2016(平成28)年12月13日 国土交通省告示第1405号
 (名称の変更)
Amlin Insurance SE
外航船舶へのPI保険加入義務付けについて (国土交通省海事局総務課危機管理室)
船舶油濁損害賠償保障法
船舶油濁損害賠償保障法施行令

●日本漁船保険組合の支所/(旧)漁船保険中央会の会員団体(かっこ内は所在地を示す)

都道府県 日本漁船保険組合の支所 2017/4/1の漁船保険組合統合前の地域組合・業態組合
北海道 南後志支所 南後志漁船保険組合 (岩内郡岩内町)
根釧支所 根釧漁船保険組合 (根室市)
小樽湾支所 小樽湾漁船保険組合 (小樽市)
宗谷支所 宗谷漁船保険組合 (稚内市)
留萌支所 留萌漁船保険組合 (留萌市)
北海道機船支所 北海道機船漁業漁船保険組合 (札幌市)
日振勝支所 日振勝漁船保険組合 (浦河郡浦河町)
道南支所 道南漁船保険組合 (函館市)
北見支所 北見漁船保険組合 (網走市)
青森県 青森県支所 青森県漁船保険組合 (青森市)
岩手県 岩手県支所 岩手県漁船保険組合 (盛岡市)
宮城県 宮城県支所 宮城県漁船保険組合 (仙台市)
秋田県 秋田県支所 全国広域漁船保険組合秋田県支所 (秋田市)
山形県 山形県支所 全国広域漁船保険組合山形県支所 (酒田市)
福島県 福島県支所 福島県漁船保険組合 (いわき市)
茨城県 茨城県支所 茨城県漁船保険組合 (水戸市)
千葉県 千葉県支所 千葉県漁船保険組合 (千葉市)
東京都 日本鰹鮪支所 日本鰹鮪漁船保険組合 (江東区)
本所 全国広域漁船保険組合本所 (千代田区)
東京都支所 東京都漁船保険組合 (港区)
神奈川県 神奈川県支所 神奈川県漁船保険組合 (横浜市)
新潟県 新潟県支所 新潟県漁船保険組合 (新潟市)
富山県 富山県支所 富山県漁船保険組合 (富山市)
石川県 石川県支所 石川県漁船保険組合 (金沢市)
福井県 福井県支所 福井県漁船保険組合 (福井市)
静岡県 静岡県支所 静岡県漁船保険組合 (静岡市)
愛知県 愛知県支所 愛知県漁船保険組合 (名古屋市)
三重県 三重県支所 三重県漁船保険組合 (津市)
京都府 京都府支所 全国広域漁船保険組合京都府支所 (舞鶴市)
大阪府 大阪府支所 全国広域漁船保険組合大阪府支所 (岸和田市)
兵庫県 但馬支所 但馬漁船保険組合 (美方郡香美町)
兵庫県内海支所 兵庫県内海漁船保険組合 (明石市)
和歌山県 和歌山県支所 和歌山県漁船保険組合 (和歌山市)
鳥取県 鳥取県支所 全国広域漁船保険組合鳥取県支所 (鳥取市)
島根県 島根県支所 島根県漁船保険組合 (松江市)
岡山県 岡山県支所 岡山県漁船保険組合 (岡山市)
広島県 広島県支所 広島県漁船保険組合 (広島市)
山口県 山口県支所 山口県漁船保険組合 (山口市)
徳島県 徳島県支所 徳島県漁船保険組合 (徳島市)
愛媛県 愛媛県支所 愛媛県漁船保険組合 (松山市)
高知県 高知県支所 高知県漁船保険組合 (高知市)
香川県 香川県支所 香川県漁船保険組合 (高松市)
福岡県 福岡県支所 福岡県漁船保険組合 (福岡市)
佐賀県 佐賀県支所 佐賀県漁船保険組合 (佐賀市)
長崎県 長崎県支所 長崎県漁船保険組合 (長崎市)
大分県 大分県支所 大分県漁船保険組合 (大分市)
宮崎県 宮崎県支所 宮崎県漁船保険組合 (宮崎市)
熊本県 熊本県支所 熊本県漁船保険組合 (熊本市)
鹿児島県 鹿児島県支所 鹿児島県漁船保険組合 (鹿児島市)
沖縄県 沖縄県支所 沖縄県漁船保険組合 (那覇市)
漁業保険制度 (水産庁)
●漁船保険中央会
全国広域漁船保険組合
漁船保険組織統合に関する案内チラシ (2015/7/22)
漁船保険組合組織統合に係る周知用チラシ (2016/8/18)
└2017/4に、全国の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合して、日本漁船保険組合が設立される。

▼船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年12月27日法律第95号)
(保障契約)
第三十九条の五  保障契約は、次に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する契約とする。
一  一般船舶の一般船舶所有者等が当該一般船舶に積載されていた燃料油による一般船舶油濁損害の賠償の責めに任ずる場合において、その賠償の義務の履行により当該一般船舶所有者等に生ずる損害
二  一般船舶が座礁、沈没その他の事由により我が国の領域内に放置された場合であつて、当該一般船舶の一般船舶所有者等が港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)その他法令の規定により当該一般船舶の撤去その他の措置を履行する責めに任ずるときにおいて、当該措置に要する費用の支払により当該一般船舶所有者等に生ずる損害
2  保障契約は、当該契約において一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。
3  保障契約は、当該契約において一般船舶所有者等の第一項第一号に掲げる損害(同項各号に掲げる損害以外の一般船舶所有者等に生ずる損害を含むことができる。)をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任制限法第三条第一項の規定に基づき当該一般船舶所有者等がその責任を制限することができる場合における責任の限度額(以下この条において「責任限度額」という。)に満たないものであつてはならず、かつ、当該契約において一般船舶所有者等の第一項第二号に掲げる損害をてん補するための保険金額又は当該一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任限度額に相当する額に満たないものであつてはならない。
4  第一項及び前項の規定にかかわらず、その航行に際し燃料油を用いることを要しない一般船舶に係る保障契約は、第一項第二号に掲げる損害をてん補する保険契約又はその費用の支払を担保する契約とし、かつ、当該契約において一般船舶所有者等の同号に掲げる損害をてん補するための保険金額又は当該一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任限度額に相当する額に満たないものであつてはならない。

(保障契約証明書に相当する書面の備置き)
第三十九条の七  日本国籍を有する一般船舶は、前条において準用する第十七条第四項の保障契約証明書に相当する書面が備え置かれているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。
2  前項に規定する一般船舶以外の一般船舶は、前条において準用する第十七条第四項の保障契約証明書に相当する書面が備え置かれているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
3  前二項の規定にかかわらず、当該保障契約が一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保するために必要な資力及び信用を有する保険者等として国土交通大臣の指定するものと締結したものであるときは、当該保障契約の契約書の写しその他国土交通省令で定める保障契約の締結を証する書面をもつて前二項に規定する保障契約証明書に相当する書面に代えることができる。

▼船舶油濁損害賠償保障法施行令(昭和51年1月23日政令第11号)
(保険者等)
第二条  法第十四条第二項 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一  船主相互保険組合法 (昭和二十五年法律第百七十七号)第二条第一項 の船主相互保険組合
二  漁船損害等補償法 (昭和二十七年法律第二十八号)第四条 の漁船保険組合
三  保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 の損害保険会社又は同条第九項 の外国損害保険会社等
四  外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者(前号に該当する者を除く。)であつて、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約第七条第二項の規定により同条約の締約国である外国により発行され、又は公認されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているもの
五  外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者(前二号に該当する者を除く。)であつて、タンカー油濁損害賠償保障契約に基づきタンカー所有者の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの
2  法第三十九条の五第二項 の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一  前項第一号から第四号までに掲げる者
二  我が国において一般船舶油濁損害賠償等保障契約に基づき国土交通大臣が定める総トン数以下の一般船舶の一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する業務を行う者(専ら当該業務を行う者に限り、前号に該当する者を除く。)であつて、当該業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの
三  外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者(第一号に該当する者を除く。)であつて、一般船舶油濁損害賠償等保障契約に基づき一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの
▼船舶油濁損害賠償保障法施行規則(昭和51年1月23日運輸省令第3号)
(保障契約の締結を証する書面)
第十八条  法第三十九条の七第三項 の保障契約の締結を証する書面は、一般船舶に係る次に掲げる事項(同項 に規定する保障契約の契約書の写しに記載されている事項を除く。)を証する書面とする。
一  名称
二  船舶番号又は信号符字
三  国際海事機関船舶識別番号
四  国籍
五  総トン数
六  保障契約の有効期間
七  保障契約が法第三十九条の五第一項第一号 及び第二号 に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する契約であること。
八  保障契約による法第三十九条の五第一項第一号 に掲げる損害をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている額及び同項第二号 に掲げる損害をてん補するための保険金額又は当該契約に係る一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が担保されている額

日本漁船保険組合(仮称)設立へ、漁船保険45組合と中央会を統合 - 日刊水産経済新聞 (2013年7月16日)
組織統合へ向けて開催された第一回組織統合準備委員会
  漁船保険中央会は12日、第1回組織統合準備委員会を開催し、全国45組合(業態組合2)の保険組合と漁船保険中央会を一本化し、名称を「日本漁船保険組合(仮称)」として平成29年4月に設立登記することを決定した。議事に先立ち、同準備委員会の議長に中須勇雄農林水産長期金融協会理事長、副議長に三宅哲夫同中央会副会長、委員に学識委員として篠崎益司漁業信用基金中央会会長、業態別組合委員として山下潤日本鰹鮪漁船保険組合組合長らを選出した。同準備会は組織統合に向けた工程を作成し、25年度中には全組合が組織統合の決議を行い、28年度第1・四半期までには漁船損害等補償法、同施行規則など必要な法 保険会社の名称変更を行い、28年度第4・四半期には統合組合の設立認可申請を行うことを明らかにした。
  漁船保険中央会および各保険組合が、組織を統合することにした背景には、保険加入漁船隻数が急激に減少し、また、東日本大震災発生の影響で県域の単一組合では補償保険の機能が果たせないことが明らかになったことから組織統合の機運が強まった[....]
新組織名「日本漁船保険組合」、漁船保険・組織統合準備委 - 日刊水産経済新聞 (2015年5月21日)
 漁船保険の組織統合準備委員会(中須勇雄議長)は19日、全国の漁船保険組合と漁船保険中央会の組織統合一元化に向け、これまでに検討された内容を最終答申として取りまとめた。答申には、新組織の名称を「日本漁船保険組合」、事務所を「本所」「支所」と明記。保険料率の設定にあたっては、「組織統合を理由とした漁業者の負担が増加することがないことを基本」とし、純保険料率の通常保険料率を「全国統一」とする方針を示した。最終答申は、6月の中央会理事会および通常総会に提出される。
  組織統合準備委員会は、平成25年7月に議論を開始し、9回にわたり全国の漁船保険組合と漁船保険中央会の組織統合一元化に関する検討を行ってきた。
  最終の会合で合意された答申は、一元化組織の最高意思決定機関を総代会とし、総代の任期は3年、定数は110〜120人を上限に決定。  また、一元化組織は、業務執行機関として理事会、監査機関として監事会を設置し[....]

水産庁、漁船保険組合を統合へ 財政基盤を強化 - 日本経済新聞 2015/6/11付
 水産庁は全国で1つの漁船保険組合をつくる検討を始めた。全国47都道府県にある漁船保険組合(組合)と、その上部組織である漁船保険中央会(中央会)を統合する。2011年の東日本大震災では東北地方の一部の組合の支払保険金が原資を上回り、国が公的資金を注入した。南海トラフ地震の発生も懸念されるなか、統合で財政基盤を強化し、円滑な支払いにつなげる。
  漁船保険は船の火災や破損、津波による沈没などの損害を補填する。漁業者は組合の保険に加入し、組合は中央会に再保険を掛けている。この仕組みにより組合の支払いは総額の1割程度で済むが、甚大な被害をもたらした東日本大震災では、岩手と宮城の両県で支払原資が不足し、国は総額41億円を補填した。
  水産庁は、南海トラフを震源域とした地震が起きれば同様の事態に陥る組合が出ると分析。全組合と中央会を統合すると、保険金支払いに充てられる原資の総額は数百億円になり支払い余力が高まる。16年度に必要な法改正を実施した上で、17年4月の施行を目指す。
4月発足 日本漁船保険組合 - 週刊水産新聞 (2017年02月13日)
全国45の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合した「日本漁船保険組合」が今年4月誕生する。1月31日に開かれた設立委員会で、中央会の三宅哲夫副会長が新組合の初代会長に決まるなど役員を選出。発足に向けて準備を進めている。

保険の目次
EgotaDP HomePage-i (2012/1)

 

三井住友海上、英損保「Amlin社」買収で合意--海外事業の規模・収益を拡大
御木本千春 [2015/09/09]

三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。

▼事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図る
Amlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。
三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。
買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。

2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1〜3月を予定している。