行政機関 |
●金融庁 |
◎北海道財務局 (札幌市) └小樽出張所 └北見出張所 └函館財務事務所 └旭川財務事務所 └釧路財務事務所 └帯広財務事務所 |
◎東北財務局 (仙台市) └青森財務事務所 └盛岡財務事務所 └秋田財務事務所 └山形財務事務所 └福島財務事務所 |
◎関東財務局 (さいたま市中央区) └水戸財務事務所 └筑波出張所 (つくば市) └宇都宮財務事務所 └前橋財務事務所 └千葉財務事務所 └東京財務事務所 (文京区) └立川出張所 └横浜財務事務所 └新潟財務事務所 └甲府財務事務所 └長野財務事務所 |
◎東海財務局 (名古屋市) └岐阜財務事務所 └静岡財務事務所 └沼津出張所 └津財務事務所 |
◎北陸財務局 (金沢市) └富山財務事務所 └福井財務事務所 |
◎近畿財務局 (大阪市) └京都財務事務所 └舞鶴出張所 └神戸財務事務所 └奈良財務事務所 └和歌山財務事務所 └大津財務事務所 |
◎中国財務局 (広島市) └呉出張所 └鳥取財務事務所 └松江財務事務所 └岡山財務事務所 └倉敷出張所 └山口財務事務所 └下関出張所 |
◎四国財務局 (高松市) └徳島財務事務所 └松山財務事務所 └高知財務事務所 |
◎福岡財務支局 └小倉出張所 └佐賀財務事務所 └長崎財務事務所 └佐世保出張所 |
◎九州財務局 (熊本市) └大分財務事務所 └宮崎財務事務所 └鹿児島財務事務所 └名瀬出張所 (奄美市) |
◎内閣府沖縄総合事務局財務部
(那覇市) └宮古財務出張所 (宮古島市) └八重山財務出張所 (石垣市) |
●金融庁の1年 └2020事務年度版(2021/12/22) └2019事務年度版(2020/12/24) └2018事務年度版(2019/12/20) └平成29事務年度版(2018/12/17) └平成28事務年度版(2017/11/24) └平成27事務年度版 (2016/11/21) └平成26事務年度版 (2015/11/26) └平成25事務年度版 (2014/12/11) └平成24事務年度版 (2013/11/29) └平成23事務年度版 (2012/10/31) └平成22事務年度版 (2011/11/15) └平成21事務年度版 (2010/9/30) └平成20事務年度版 (2009/8/28) └平成19事務年度版 (2008/9/19) └平成18事務年度版 (2007/8/24) └平成17事務年度版 (2006/9/15) └平成16事務年度版 (2005/9/27) └平成15事務年度版 (2004/9/16) └平成14事務年度版 (2003/9/18) └平成13事務年度版 (2002/7/23) └平成12事務年度版 (2002/7/2) |
●金融監督庁の一年 (平成11事務年度版) (2000/6/27) ●金融監督庁の一年 (平成10事務年度版) (1999/6/22) |
※金融庁の事務年度は7月1日から翌年6月末日まで。 |
●財務総合政策研究所 (財務省) └刊行物 |
●財政金融統計月報【保険特集号】 ★:「戦後の保険事業と保険行政の歩み」の詳細が掲載されている最後の号を示す |
●内閣府 └公益法人information └NPOホームページ |
●総務省 └(地方自治法)→共済事業団体へのリンク └(地方公務員共済組合法)→共済事業団体へのリンク └簡易保険 └(独法)郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
●財務省 └国家公務員共済組合法→共済事業団体へのリンク └(所得税法)→共済事業団体へのリンク └地震保険制度の概要 |
●文部科学省 └(日本私立学校振興・共済事業団法)→共済事業団体へのリンク └(独立行政法人日本スポーツ振興センター法)→共済事業団体へのリンク └原子力・放射線の安全確保ホームページ └原子力損害賠償保障制度 └日本原子力保険プール |
●厚生労働省 └(消費生活協同組合法)→共済事業団体へのリンク └(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律)→共済事業団体へのリンク └(中小企業退職金共済法)→共済事業団体へのリンク └(労働組合法)→共済事業団体へのリンク └国立社会保障・人口問題研究所 |
●農林水産省 |
●経済産業省 └(中小企業等協同組合法)→共済事業団体へのリンク └(中小企業団体の組織に関する法律)→共済事業団体へのリンク └中小企業庁 └(小規模企業共済法)→共済事業団体へのリンク └(中小企業倒産防止共済法)→共済事業団体へのリンク |
●国土交通省 └自賠責保険(共済)ポータルサイト:自動車総合安全情報 └自動車登録関係コード検索システム └住宅瑕疵担保履行法 |
※括弧内は保険、共済関連の所管法令を示す |