◆制度共済
| ▼農業協同組合法 (農林水産省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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全国共済農業協同組合連合会 【JA共済連】 |
1951/1設立 | 生命、医療、介護、年金、傷害、賠償責任、建物更正、火災、自動車、自賠責 |
| ▼水産業協同組合法 (農林水産省(水産庁)所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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全国共済水産業協同組合連合会 【JF共水連】 |
1951設立 | 生命、火災、年金 |
| ▼消費生活協同組合法 (厚生労働省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| (消費生活協同組合) |
| ▼中小企業等協同組合法 (内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の共管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| (中小企業等協同組合) | ||
| (事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会) |
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▼生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 (厚生労働省所管) └(旧 環境衛生関係営業の運営の適正化に対する法律…2000(平成12)年法律第39号で法律の名称が変更された) |
| 名称 | 設立・認可 | 備考 |
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全国理容生活衛生同業組合連合会 【全理連】 |
1957/11 | (火災、生命、所得補償、賠償責任、医療、年金) |
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全日本美容業生活衛生同業組合連合会 【BA 美容連合会】 |
1958/3 | (美容所賠償責任、総合福祉(生命)、休業補償) |
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全国興行生活衛生同業組合連合会 【全興連】 |
1957/11 | |
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全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
【全ク連】 |
1958/4 | (生命、火災、自然災害) |
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全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会 【全浴連】 |
1958/5 | |
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全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 【全旅連】 |
1958/12 | |
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全国麺類生活衛生同業組合連合会
【全麺生連】 |
1959/5 | |
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全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会 【全氷連】 |
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全国食肉生活衛生同業組合連合会 【全肉生連】 |
1959/8 | (生命、傷害、がん、医療、所得補償) |
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全国飲食業生活衛生同業組合連合会 【全飲連】 |
1961/12 | (所得補償、賠償、傷害、生命) |
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全国すし商生活衛生同業組合連合会 【全国すし連】 |
1961 | (福祉(退職積立金、交通傷害)、火災) |
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全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会 【JPU 全鳥連】 |
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全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会 【全喫飲連】 |
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全国中華料理生活衛生同業組合連合会 【全中連】 |
(生命) | |
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全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会 【全社連】 |
1967/2 | |
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全国料理業生活衛生同業組合連合会 【全料連】 |
1967/5 | |
| (一社)全国生活衛生同業組合中央会 | 1965/10 | |
| (公財)全国生活衛生営業指導センター | 1979 |
| ▼中小企業団体の組織に関する法律による (経済産業省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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(商工組合、商工組合連合会) |
共済金の上限が10万円。 |
| ▼商店街振興組合法による (経済産業省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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(商店街振興組合、商店街振興組合連合会) |
共済金の上限が10万円。 |
| ▼所得税法による (財務省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| (特定退職金共済団体) 商工会議所、商工会、法人会など | 特定退職金共済制度 |
| ▼PTA・青少年教育団体共済法による (文部科学省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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小中PTA・安全互助会 高校PTA・安全互助会 青少年団体(子ども会、ボーイスカウト) |
【行政庁】 都道府県教育委員会（一の都道府県の区域内で共済事業を実施） 文部科学大臣（複数の都道府県の区域で共済事業を実施） |
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| (公社)全国子ども会連合会 |
1965/8設立 2011/12認可 |
(全国子ども会安全共済会) |
| (公財)ボーイスカウト日本連盟 |
1922/4創立 2013/11認可 |
(そなえよつねに共済) |
| ▼地方自治法 (総務省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| (公財)都道府県会館 | 1948/9設立 | (都道府県有物件災害共済事業) [建物][機械損害] |
| (公社)全国市有物件災害共済会 | 1949/1設立 | [建物][自動車] |
| (一財)全国自治協会 | 1936/5設立 | (全国自治協会災害共済事業) [建物災害][自動車損害] |
| (公社)全国公営住宅火災共済機構 | 1950/3設立 | [火災] |
| (公財)特別区協議会 |
1947/5設立 1951/3認可 |
(特別区協議会特別区有物件火災共済業務) [火災] |
| ▼農業災害補償法による (農林水産省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| 全国農業共済協会 【NOSAI全国】 | 1950/2設立* |
[農作物共済][家畜共済][果樹共済][畑作物共済][園芸施設共済][建物共済][農機具共済] * 前身農業保険協会の設立は1940/5。 |
| ▼漁業災害補償法による (農林水産省(水産庁)所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| 全国漁業共済組合連合会 【ぎょさいれん】 | 1964/10 | 漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、漁業施設共済、休漁補償共済*、養殖魚網いけす分損特約共済*、養殖種苗災害特約共済*(*は共済団体が独自に行う地域共済) |
| ▼漁業損害等補償法による (農林水産省(水産庁)所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| 日本漁船保険組合 | 2017/4設立 |
普通損害保険、満期保険、漁船船主責任保険(漁船PI保険)、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険、転載積荷保険、PB責任保険 * 前身の漁船保険中央会は1952/10設立。 |
| ▼小規模企業共済法による (経済産業省(中小企業庁)所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| ●(独)中小企業基盤整備機構 【中小機構】 | 2004/7設立 |
[小規模企業共済制度] * 中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の三法人(それぞれの一部の業務)が統合 |
| ▼中小企業倒産防止共済法による (経済産業省(中小企業庁)所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| ●(独)中小企業基盤整備機構 【中小機構】 | 2004/7設立 |
[中小企業倒産防止共済 (経営セーフティ共済)] * 中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の三法人(それぞれの一部の業務)が統合 |
| ▼中小企業退職金共済法による (厚生労働省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
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(独)勤労者退職金共済機構 └中小企業退職金共済事業本部 【中退共】 └建設業退職金共済事業本部 【建退共】 └清酒製造業退職金共済事業本部 【清退共】 └林業退職金共済事業本部 【林退共】 |
2003/10設立 |
中小企業退職金共済制度 * 前身の設立時期は、中小企業退職金共済事業団が1959/7、建設業退職金共済組合が1964/10、清酒製造業退職金共済組合が1967/9。林業退職金共済制度の開始は1982/1。 |
| ▼独立行政法人日本スポーツ振興センター法による (文部科学省所管) |
| 名称 | 設立・認可 | 取扱種目 |
| (独)日本スポーツ振興センター | 2003/10設立 |
[学校災害] 前身の日本学校安全会の設立は1960/3。 |
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●損害保険料控除の対象となる火災共済 └損害保険料控除の対象となる傷害共済 └損害保険料・地震保険料控除の対象となる自然災害共済 └生命保険料控除の対象となる生命共済 └個人年金保険料控除の対象となる生命共済 └相続税法に規定する傷害共済 └相続税法に規定する生命共済 |
(2012/4)