◆行政組織の変遷

　自動車交通行政に関する行政組織(地方支分部局)の、戦後の変遷の概略です。
　地方事務官制度(機関委任事務)があった時期の陸運事務所(支所、出張所など)の変遷については省略しています。

時期 組織の名称 備考(根拠法令など)
昭和20年6月
(1945)		 　 　 運輸省設置法
昭和22年3月
(1947)
鉄道局の名称
(所在地)		 自動車事務所
札幌鉄道局
(札幌市)		 札幌、函館、室蘭、
帯広、釧路、北見、
旭川
仙台鉄道局
(仙台市)		 宮城、福島、
岩手、青森
新潟鉄道局
(新潟市)		 新潟、長野、
山形、秋田
東京鉄道局
(東京都)		 東京、神奈川、
埼玉、群馬、
千葉、茨城、
栃木、山梨
名古屋鉄道局
(名古屋市)		 愛知、静岡、
岐阜、三重、
福井、石川、
富山
大阪鉄道局
(大阪市)		 大阪、京都、
兵庫、奈良、
滋賀、和歌山
広島鉄道局
(広島市)		 広島、鳥取、
島根、岡山、
山口
四国鉄道局
(高松市)		 香川、徳島、
愛媛、高知
門司鉄道局
(門司市、現・北九州市)		 福岡、長崎、
大分、佐賀、
熊本、宮崎、
鹿児島
地方鉄道局自動車事務所(左記) 運輸省告示第70号(昭和22年3月22日)「鉄道局自動車事務所を設置する件」
臨時物資需給調整法(昭和21年10月1日法律第32号)
運輸省官制第17条
昭和23年1月
(1948)		 特定道路運送監理事務所(札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡) 道路運送監理事務所(都府県の庁所在地。北海道は札幌、函館、室蘭、帯広、釧路、北見、旭川) 道路運送法(昭和22年12月16日法律第191号)
昭和24年6月
(1949)		 特定道路運送監理事務所→陸運局
陸運局の名称
(所在地)		 管轄区域
札幌陸運局
(札幌市)		 北海道
仙台陸運局
(仙台市)		 宮城、福島、
岩手、青森
新潟陸運局
(新潟市)		 新潟、長野、
山形、秋田
東京陸運局
(東京都)		 東京都、神奈川、
埼玉、群馬、
千葉、茨城、
栃木、山梨
名古屋陸運局
(名古屋市)		 愛知、静岡、
岐阜、三重、
福井、石川、
富山
大阪陸運局
(大阪市)		 大阪府、京都府、
兵庫、奈良、
滋賀、和歌山
広島陸運局
(広島市)		 広島、鳥取、
島根、岡山、
山口
高松陸運局
(高松市)		 香川、徳島、
愛媛、高知
福岡陸運局
(福岡市)		 福岡、長崎、
大分、佐賀、
熊本、宮崎、
鹿児島
　 【国鉄の分離に伴う運輸省の機構改革】
運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
昭和24年8月
(1949)		 　 陸運局分室(陸運局所在地を除く府県の庁所在地。北海道は函館、室蘭、帯広、釧路、北見、旭川) 出先機関の地方移譲のための措置(昭和24年8月1日閣議了解)
陸運局分室地方移譲に伴なう職員の処置、その他に関する件(昭和24年10月25日閣議了解)
陸運局分室組織規定(運輸省令第42号)
昭和24年11月
(1949)		 　 【地方事務官制度施行】
都道府県の陸運事務所−支所、出張所等		 地方自治法施行規程改正(昭和24年政令第358号)
道路運送法施行令改正(昭和24年政令第359号)
運輸大臣の権限の一部を都道府知事に委任する省令(運輸省令第68号)
国の地方出先機関の都道府への移譲について(昭和24年11月1日発連)
昭和47年5月
(1972)		 総理府に沖縄開発庁が設置。地方分局として沖縄総合事務局が設置された。運輸部が運輸省陸運局の所掌事務につき沖縄県を管轄。 (琉球政府)車両登録事務所→沖縄陸運事務所(宮古、八重山に支所) 琉球政府解散
沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)
昭和59年7月
(1984)		 【陸運局と海運局の統合】
変更前 変更後
北海道海運局
札幌陸運局		 北海道運輸局
東北海運局
(山形、秋田を除く)
仙台陸運局		 東北運輸局
東北海運局
(山形、秋田)
新潟海運監理部
新潟陸運局		 新潟運輸局
関東海運局
東京陸運局		 関東運輸局
東海海運局
名古屋陸運局		 中部運輸局
近畿海運局
大阪陸運局		 近畿運輸局
中国海運局
広島陸運局		 中国運輸局
四国海運局
高松陸運局		 四国運輸局
九州海運局
福岡陸運局		 九州運輸局
神戸海運局 神戸海運監理部
　 運輸省設置法改正
昭和60年4月
(1985)		 　 【地方事務官制度廃止】
都道府県(沖縄県を除く)の陸運事務所
→陸運支局
陸運事務所の支所、出張所等(沖縄を除く)
→自動車検査登録事務所
沖縄県陸運事務所は沖縄開発庁に移管
→沖縄総合事務局運輸部陸運事務所		 道路運送法等の一部を改正する法律(昭和59年8月10日法律第67号)
運輸省設置法改正
(昭和60年運輸省令第6号)
平成13年1月
(2001)		 (呼称が「運輸省〜」から「国土交通省〜」に変更)

総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局が内閣府沖縄総合事務局に改称		 　 【中央省庁再編】
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月16日法律第102号)
国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)
内閣府設置法(平成11年法律第89号)
平成14年7月
(2002)		 【地方運輸局の管轄の変更と改称】
変更前 変更後
北海道運輸局 北海道運輸局
東北運輸局
新潟運輸局
(秋田、山形)		 東北運輸局
新潟運輸局
(秋田、山形を除く)
中部運輸局
(富山、石川)		 北陸信越運輸局
関東運輸局 関東運輸局
中部運輸局
(富山、石川を除く)		 中部運輸局
近畿運輸局 近畿運輸局
中国運輸局 中国運輸局
四国運輸局 四国運輸局
九州運輸局 九州運輸局
神戸海運監理部
兵庫陸運支局		 神戸運輸監理部
【陸運支局と海運支局の統合】
陸運支局→運輸支局
(兵庫陸運支局→神戸運輸監理部兵庫陸運部)		 国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成14年5月24日法律第54号)
地方運輸局組織規則等改正
平成18年4月
(2006)		 　 沖縄総合事務局運輸部陸運事務所宮古支所
→沖縄総合事務局運輸部宮古運輸事務所
沖縄総合事務局運輸部陸運事務所八重山支所
→沖縄総合事務局運輸部八重山運輸事務所		 沖縄総合事務局組織規則
(宮古、八重山支所が宮古、八重山海運事務所と統合)

(2011/12/13)