●損害保険会社の変遷図
●損害保険会社の変遷 (保険会社コード)
●損害保険会社の変遷 (戦前)
●外国損害保険会社 (戦前〜戦後)
▼損害保険会社の監督官庁の変遷(整理中)
　 監督官庁の変遷 保険料率に関する動き その他の保険業界の動き
1869     神奈川運上所が保税倉庫保管貨物の火災損傷の請負を開始(日本における最初の火災保険。1886頃まで)。
1873     保任社が「海上請負」を開始(日本における最初の海上保険。1年たらずで廃し)。
陸運元会社(日本通運の前身)が「危険請負」を開始(日本における最初の運送保険。1900中止)。
宏盟社が「危難弁償」(海上保険)を開始(1877廃業)。
1877     第一国立銀行(1874創業)が「海上受合」(貨物海上保険)を開始(1879廃止)。
1879     東京海上保険会社設立。
1881     家屋保険法案(のち廃案)。
1884     東京海上、船舶保険を開始。
1887     東京火災保険会社設立。
1891     明治火災設立。
1892     日本火災設立。
明治火災、鐘淵紡績の工場物件を引受。
1893     日本海陸、帝国海上、大阪保険設立。
家屋物品火災設立。
1896 　 5.- 神戸で営業する外国保険会社代理店が同業組合を組織(外国火災保険協会の前身)。料率協定を実施。 日本海上設立。
1897 　 5.- 最初の海上保険料率協定成立(3社)(第1回大阪会議)。 　
1898 　 11.- 第1次北陸協定成立(最初の火災保険料率協定)。 　
1899 3.9 新商法公布(6.16施行)。
6.16 保険会社に関する細則(農商務省令第11号)施行。		 4.- 第1次北陸協定解散。 東京海上、ウイリス商会を通じ、ロンドン市場で積荷保険の再保険。
1900 3.22 保険業法公布(7.1施行)。
5.20  農商務省商工局に保険課が新設される。
【農商務省商工局保険課】
7.2 保険業法施行規則公布施行。		 　 東京海上、ロンドン市場で船舶保険の再保険。
1901 　 7.- 第2次北陸協定成立。
12.- 京阪神3市最低火災保険料率協定成立(4社*5)。		 日本海陸解散。
1904 　 4.28 大阪における火災保険料率協定成立(火災4社と外国側代表三井物産)。 　
1906 　 10.1 本邦(火保5社)・外国の保険会社間で最初の火災保険料率協定成立。 　
1907 　 5.25 火災保険協会設立(5社*1)。
12.- 外国火災保険協会(横浜)、工場料率制定。		 8.- 函館大火(12390戸、3500万円)
神戸海上設立。
1908 　 1.1 火災保険協会、料率引き上げを実施。
2.25 火災保険協会、神戸外国火災保険協会、横浜外国火災保険協会の三者で工場物件料率協定成立。
12.1 火災保険協会、倉庫特約改定実施(包括料率と日歩料率)。		 　
1909 　 7.1 保険協会、耐火構造倉庫の包括料率引下げ実施。
7.31 大阪大火で火災保険協会の料率協定破綻。		 7.- 大阪(北区)大火(11365戸、1500万円)
1910 　 　 5.- 青森大火(約7000戸)
1911 　 6.15 火災保険同盟会設立(5社*2)。火災保険協会との間に二率協定。

4.- 東京吉原大火(約6000戸)
5.- 山形大火(約1000戸)
1912 4.6 保険業法改正(1913.2.1施行)。 2.- 神戸海上、福寿火災が火災保険同盟会を脱退し、火災保険協会に加盟。
11.4 「社団法人外国保険協会」設立申請。
11.- 「外国保険協会」、内外協定料率を廃案(9月2割5分割戻しを始めていた)。
11.- 工場物件料率協定破棄で、火災保険協会と火災保険同盟会が事実上崩壊。		 1.16 大阪(難波)大火(4000戸、140万円)
3.- 東京深川大火(1200戸、13万円)
1913 2.1 保険業法施行規則施行(旧施行規則は廃止)。外国保険会社に対する勅令改正。 10.9 ロンドン火災保険協会、東京に内外聯合火災保険組合設置を決定。 2.- 東京神田大火
1914 9.12 戦時海上保険補償法公布、施行。
　		 10.22 火災保険同盟の加盟各社とその他の会社が火災保険協会に加盟。
11.- 火災保険協会、16社協定成立*3。		 　
1915 　 11.8 火災保険協会、料率協定励行の申し合わせ。 　
1916 　 4.14 火災保険協会を大日本火災保険協会と改称。外国保険協会、大日本火災保険協会との連携を受諾。 　
1917 7.21 戦時海上再保険法公布。
9.1 保険業法施行規則改正(農商務省令第19号)公布。
9.20 戦時海上再保険法施行。戦時海上保険補償法廃止。		 4.- 海上保険東京一木会結成。
5.29 大日本連合火災保険協会(内国18社、外国24社)設立。大阪蘆分倉庫爆発事件を契機。
6.- 保険協会加盟各社、倉庫特約解除(8.15)を通知。
8.10 連合会、保険協会との保険料率等にかかわる団体交渉妥結。「倉庫特約標準案」作成。		 5.5 東京倉庫（株）大阪支店蘆分倉庫爆発事件。荷役中に塩素酸ソーダ落下衝撃で発火、危険物倉庫大爆発、死傷者650人、物的損害400万円。このあと危険品倉庫が分化。
1918 　 　 　
1919 　 6.1 小樽貨物火災、大日本連合火災保険協会に加盟。
6.18 日本共立火災、大日本連合火災保険協会に加盟。		 　
1920 　 2.17 扶桑海上、大日本連合火災保険協会に加盟。
8.25 千歳火災海上再保険、大日本連合火災保険協会に加盟。
4.30 日本海上保険協会設立(31社)。		 　
1923 1.1 保険業法及び保険業法施行規則を台湾に施行。 2.22 火災保険料率引下げ。
10.- 大日本連合火災保険協会、倉庫特約を制定。		 10.13 大日本聯合火災保険協会、各社の損害発表。
10.22 大日本連合火災保険協会、関東大震災被災地の火災契約高を18億8700万円と発表。
1924 4.14 火災保険助成金公布に関する勅令公布。 　 　
1925 4.1 農商務省が農林省と商工省に分離。
【商工省商務局保険課】
8.14 保険業法施行規則改正(財産利用方法規定に信託に関する事項追加)。		 7.- 日本海上保険協会、北海道・樺太出貨物保険料引き上げを協定。 　
1926 4.9 保険業法施行規則改正施行(チルメル式保険料積立期間を制限)。 6.- 火災再保険プール発足(8社*4)。 　
1927 4.18 保険業法改正公布(12.15施行)。
5.26 商工省商務局保険課を保険部に昇格し、生命保険課および損害保険課を置く。
【商工省商務局保険部損害保険課】		 2.- 北洋材プール(最初の貨物保険プール)結成(8社*6)。
3.19 台湾米プール(湾米プール)結成(8社)。
3.10 昭和会結成(大日本連合火災保険協会所属の内国火災保険会社34社)、料率維持をはかる。朝日海上は不参加、協会を脱退。
9.1 朝鮮米プール(朝鮮プール)結成(12社)。
10.21 火災再保険プール解散。
12.7 船舶保険協同会結成。		 　
1928 　 1.- 有力船主、船舶保険料率引上げに反対。
3.1 蟹工船プール(工船プール)結成(8社)。
3.- 朝日海上、大日本連合火災保険協会に復帰。昭和会に加盟。
4.16 漁場プール発足(10社)。
11.13 大日本連合火災保険協会加盟会社(内外75社)、全国紙に料率協定遵守を広告。
11.23 火災保険料率、大幅引下げ実施。		 　
1929 　 5.1 根室プール発足(4社)。
11.20 満州特産物プール(満州プール)結成(13社)。		 　
1930 　 1.28 社団法人火災保険倶楽部設立。
4.- 貨物海上保険プール加盟社が火曜会を結成。
7.2 北海道、樺太積出貨物プール(北海プール)結成(15社)。
11.- 貨物海上保険プール加盟16社が水曜会結成。
12.- 日本海上保険協会と大日本連合火災保険協会、商法改正に関し意見書提出。		 　
1931 7.31 商工省令「保険募集取締規則」公布。
10.9 商工省保険部、大蔵省移管取りやめ。		 5.1 火災保険料率引下げ実施(東京、横浜、大阪、京都、神戸、名古屋の各市。工場物件は特殊危険物を除き大幅引下げ)。
8.- 船舶保険料率引上げ。		 　
1933 3.15 保険業法、保険業法施行規則改正公布(6.20施行)。 6.1 日本海上保険協会、船舶保険統一普通保険約款制定実施。 　
1934 9.- 政府、地震保険制度要綱(火災保険に国営地震保険を強制付帯)策定。 12.- 関東州火災保険協会(27社。うち内地会社23社)設立。 　
1935 5.8 商工省保険部、保険局に昇格。
【商工省保険局損害保険課】		 3.- 海上保険一木会を結成(水曜会と海上保険東京一木会加盟会社がが合併。17社)。
8.- 台湾火災保険協会設立。
-.-北洋材プール、木材プールに改称。		 7.- 火災保険協会、震災政府助成金還付の無条件免除を陳情。
　
1936 　 1.10 羊毛プール発足(11社)。
10.1 移動米プール発足(16社)。
11.- 日本海上保険協会、貨物保険約款を改正。		 　
1937 11.2 保険業法改正調査委員会設置。
12.28 満州国保険業法、施行規則公布、施行。		 4.1 土佐紀州プール発足(18社)。
5.12 山東塩プール発足。		 　
1938 　 2.1 人絹プール発足(8社)。
9.- 貨物戦争保険プール発足（21社）。
11.2 支那綿花プール発足(9社)。		 9.21 大日本連合火災保険協会、外国再保険の圧縮を申し合わせ。
　
1939 3.29 改正保険業法公布(株式・不動産の保有制限等)(1940.1.1施行)。
6.16 商工省保険局を廃し同省監理局の一部とする。
【商工省監理局損害保険課】
12.29 保険業法施行規則改正公布(1940.1.1施行)。		 2.1 輸入米材プール発足(20社)。
4.- 大日本連合火災保険協会、大日本火災保険協会に改組(41社)。昭和会解散。
5.31 北支那綿花火災保険プール発足。
6.20 北中支綿花プール発足(19社)。
6.29 損害保険自治協議会結成(協会加盟41社、非加盟7社、合計48社）。
8.11 火災再保険組合設立。
9.1 航空保険プール発足(13社)。
9.8 海上戦争保険料率大幅引上げ。
10.1 貨物保険協和会設立（21社)。火災保険一木会解散。
10.27 火災再保険交換所設立、工場火災保険プール発足(43社)。
10.- 貨物特別再保険組合結成（21社）。 日本共立火災、大日本火災協会に加盟。
11.2 戦争危険再保険組合結成（21社）。		 　
1940 1.1 保険業法改正公布(会社の整理統合に関する規定新設)。
3.30 損害保険国営再保険法公布(5.29施行)。
12.12 保険業法施行規則改正公布(1941.1.1施行)。		 4.23 静岡市罹災地域火災保険プール発足。
5.- 華北損害保険協会設立。
8.1 満州火災保険協会設立。満州火災再保険交換所設立。満州特殊物件プール発足。
9.8 戦時海上保険料率大幅引上げ実施。		 1940/1/15 静岡市大火(5100戸)
1941 1.7 損害保険国営再保険法施行令改正。
4.12 商工省監理局の生命保険課および損害保険課を保険課に統合。
【商工省監理局保険課】
損害保険国営再保険法施行令改正公布(1942.1.26施行) 。
12.13 保険会社の監督行政が商工省から大蔵省に移管される。
【大蔵省監理局保険課】
12.16 保険業法施行規則改正施行。
12.16 戦争保険臨時措置法公布(1942.1.26施行)。		 3.15 公有物件プール発足。
7.21 (旧)日本損害保険協会設立。
9.1 火災保険統一約款実施。
9.30 大日本火災保険協会、損害保険自治協議会解散。
9.- 日本海上保険協会と船舶保険協同会、各種のプール機構を解消。
9.- 満州木材プール発足。
10.13 日本海上保険協会解散。
10.15 損害保険統制会設立。(旧)日本損害保険協会解散。
10.15 朝鮮損害保険協会設立。*b		 　
1942 10.1 保険業法施行規則改正施行。 1.1 台湾損害保険協会設立。
3.8 華中損害保険協会設立。
8.24 海上保険料率改正。
12.10 華北損害保険協会設立。		 　
1943 3.11 保険業法一部改正公布(事業年度を4月1日より翌年3月31日に改正等)。
3.27 保険業法施行規則改正。
3.4 戦争死亡傷害保険法公布(4.1施行)。
4.1 大蔵省に戦争保険課新設。
11.1 大蔵省監理局が廃止され保険課および戦時保険課は銀行保険局の所属となる。
【大蔵省銀行保険局保険課】
11.27 保険業法施行規則改正。		 2.- 貨物戦争保険プールの引受を打ち切り。
3.15 華南損害保険協会設立。		 　
1944 2.15 戦時特殊損害保険法公布。
4.25 戦時特殊損害保険法施行。同法に基づく国営地震保険実施。 中国、香港、マカオ、広州湾租借地、タイ、仏領インドシナの邦人所有物件に拡大。戦争保険臨時措置法廃止。
10.18 保険業法施行規則改正。		 2.17 香港損害保険協会設立。
4.25 火災保険料率改定(主要都市で戦争保険強制付帯)。		 　
1945 2.13 損害保険中央会法公布。
2.14 保険業法改正公布。
3.17 大蔵省銀行保険局、戦時保険課を保険課に統合。
4.1 損害保険中央会設立。
4.1 損害保険国営再保険法廃止。
5.18 大蔵省銀行保険局は理財局と統合して金融局となり、保険課は保険証券課となる。
【大蔵省金融局保険証券課】
12.28 戦争死亡傷害保険法、戦時特殊損害保険法廃止。		 1.1 戦争死亡傷害保険の外地保険料率を 内地と同率にして引下げ。
7.1 普通火災保険料率廃止、火災戦争地震付帯一本料率となる。
9.30 損害保険統制会解散。
11.20 火災保険料率復元(1945.6.30以前の料率)。簡易火災保険再開。		 　
1946 2.2 大蔵省金融局の分割により保険監督行政は銀行局保険課の所管となる。
【大蔵省銀行局保険課】
3.31 損害保険中央会、再保険引受を停止。		 1.18 日本損害保険協会設立(任意団体)。
4.1 損保協会、火災・海上・運送各保険種目の「再保険に関する規則」を制定実施(損害保険プール発足)。
4.1 東亜火災が再保険プールの事務取扱を開始。		 6.1 損保協会、在来船の基準船価制度実施。
1947 3.31 保険業法施行規則改正(不動産所有割合を1割より2割に引上げ)。
9.20 損害保険中央会解散。
12.22 保険業法一部改正公布(民法改正にともなう調整)(1948.1.1施行)。		 1.1 火災保険料率大幅引上げ(普通・倉庫、工場)。
2.- 損保協会、自動車保険協定料率制定。
8.1 火災保険料率引上げ(普通物件、工場物件)。
11.1 火災保険料率引上げ(普通物件、工場物件)。
12.1 火災保険料率引上げ(倉庫物件)。		 2.4 損保協会海上委、外貨建貨物海保引受試案可決。
3.3 損保協会、新興市場の契約引受自粛を通達。
5.5 損保協会、「損害保険事業再建方策」策定。
9.2 損害保険事業研究所の経営を損保協会に移管。
1948 7.- 保険募集の取締に関する法律公布。
7.29 保険業法の一部改正公布(第11条削除)。
7.29 損害保険料率算出団体に関する法律公布。
11.1 損害保険料率算定会設立。
12 水産業協同組合法公布(保険業を営みうること、さらに保険業法の排除を規定)。		 9.- 取引高税新設により火災保険料率各物件全般に改訂。 5.1 損保協会、社団法人に改組。
8.9 損保協会海上委、外貨建貨物海保特別委設置。
　
1949 1.10 大蔵省、地震保険法案要綱(案)発表(法案提出は見送り)。
6.1 保険業法改正法公布施行(資本金または基金の最低限度を3000万円に引上)。
6.1 外国保険事業者に関する法律公布。		 7.- 火災保険料率引下げ(住宅物件)。
12.- 火災保険料率引下げ(東京都)。		 　
1950 4.19 保険業法改正(所有株式の制限緩和等)。
2.- 公正取引委員会、再保険共同プール契約が独占禁止法に違反するとして付審判。
12.- 東京都、「東京都火災相互保険会社」設立認可申請(1951.8.1不許可、1952.5計画中止)。		 1.1 取引高税廃止に伴う保険料率引下げ。
4.1 火災保険料率引下げ(普通物件、工場物件)。
6.28 日本倉庫協会、倉庫物件保険料率の引下げを算定会に要請。
10.2 住宅金融公庫融資担保物件特約火災保険、15社で共同引受の契約を締結。
11.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。		 9.- 損保協会、国際海上保険連合(IUMI)*cに加盟。
　
1951 2.20 公正取引委員会、再保険共同プール契約は独占禁止法に違反するとの最終審決。
6.1 保険業法第一次改正(保証保険も保険事業に含む。商法改正に伴う条文整備)。
12.1 保険業法第二次改正、、料率算出団体法改正(独禁法適用除外)。		 2.1 火災保険料率引下げ(住宅物件)。
4.1 自動車保険料率引上げ(車両、賠償)。無事故(自家用車)・優良の両割引を実施。
9.1 火災保険料率引下げ(普通物件)。
11.20 火災保険料率引下げ(住宅物件)。		 　
1952 5.31 船舶保険「認可料率」制度に移行。船舶保険引受要綱制度発足。 1.1 貨物海上保険MICA*dプール発足(9社)。
4.- 再保険協定の独占禁止法適用除外にともない、各種の再保険プールが復活。
6.- 貨物海上保険MICAプールを全社に拡大。
7.- 航空傷害保険プール発足。
8.19 日本航空保険プール発足(13社)。
10.1 火災保険料率引下げ(工場物件)。
12.- 中国向け船舶の船舶保険料率に割増を課徴。		 5.- 損保協会に火災予防基金設置決定。
11.- 損保協会、大蔵省に対して保険審議会設置を要望。
1953 4.- 保険業法一部改正。
7.24 改正保険業法公布(株主名簿の閉鎖期間を3か月に、航空保険に関する共同行為を独占禁止法適用除外)。		 5.- 船舶保険料率引下げ。
6.1 火災保険料率引下げ(住宅物件)。
7.- 保険料率遵守規則実施。
10.1 火災保険料率引下げ(普通物件)。
10.1 簡易火災保険料率改訂。保険料対100円に対する保険金額建とする。		 　
1954 　 4.1 火災保険料率引下げ(普通物件、住宅物件)。
5.29 船舶保険料率引下げ実施。		 10.- 損保協会、国際航空保険者連合(IUAI*e)に加盟。
1955 6.1 船舶保険に対する政府の超過損害再保険制度廃止。
7.29 自動車損害賠償保証法公布(12.1施行)。		 2.1 メイズ・プール発足。
3.20 火災保険料率引下げ(工場物件、倉庫物件)。
4.1 火災保険料率引下げ（住宅物件、普通物件）。
4.1 森林火災保険料率引上げ。
7.15 損害保険料率算定協会、自動車保険の料率を営業用トラック、自家用トラック引上げなどをきめる
12.1 自賠責保険プール発足。		 11.10 損保協会、業務規制実行方策決定。
1956 3.- 自賠責保険共同査定本部設立。 1.1 自動車保険料率改定(車両引上げ、賠償引下げ)。
3.- 火災保険料率引下げ。
5.12 日本機械保険連盟設立。
5.29 船舶保険料率引下げ
8.13 日本倉庫協会、通知保険特約に関し直接折衝を損保協会に申入れ。
11.29 損保協会　造船金利引下決定(1厘引下げ2銭6厘)。		 11.15 損保協会長「業界の自粛について」を通達。
12.21 損保協会、業務規制特別委員会設置。
1957 11.25 中小企業等協同組合法の一部改正公布(1958.4施行)(協同組合の保険事業を保険業法より離れた独自のものとして認めた)。 1.- 損害保険料率算定会、石油精製工場火災保険に特定料率(割引率)適用を決定。
3.20 火災保険料率引下げ(住宅物件、普通物件、工場物件)。
9.- 繋船保険料率を改訂。
10.1 火災保険料率引下げ(住宅物件、普通物件)。
10.1 運送保険料率引下げ。		 4.18 損保協会、業務規制に関する覚書付属書類として実行方策決定。
7.1 損保協会、監査室、自賠責共同査定本部事務局を設置。
1958 　 3.20 火災保険料率引下げ(普通物件、工場物件)。
3.- 原子力保険特別委員会を損保協会の原子力保険プール発足準備委員会に改組。
6.20 森林保険料率引下げ。
9.- 繋船保険料率引下げ。 		1.- 損保協会「業務規則の徹底強化」を計るよう損保会社および全国地方委員長に対し通達。
2.6 損保協会、資金調整委員会を設置。
3.11 損保協会、「自己物件代理店の規制措置について」通達。
4.17 損保協会、貸出自主規制金利の自主規制方式廃止の措置を決定。
4.18 生命保険協会、貸出自主規制金利の自主規制方式廃止の措置を決定。
1959 4.13 保険審議会発足。保険審議会令公布・施行。 3.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
3.30 火災保険料率引下げ(普通物件)。
8.1 自賠責保険料率引上げ。
10.1 火災保険料率引下げ(工場物件)。
11.- 日本船主協会、損保協会に対し船舶料率の認可制度を廃止するよう申し入れ。
12.15 ブラン・プール発足。		 11.- 大蔵省、「風水害保険の検討について」損保協会に要望。
　
1960 4.1 大蔵省、保険課を保険第一課（生保）と保険第二課（損保）に分割。
【大蔵省銀行局保険第二課】		 2.15 自動車保険料率引上げ(車両)。
3.3 日本原子力保険プール発足。
9.1 自賠責保険、支払限度額を30万円から50万円に引上げ、保険料率引上げ。
9.1 自動車保険料率引上げ(対人賠償、対物賠償)。		 10.- 損保協会に損害保険相談室設置。
1961 3.27 保険審議会、「生命保険計理に関する基本問題について」の意見書提出。
6.17 原子力損害賠償法、原子力損害賠償補償契約法公布(1962.3.15施行)。		 4.1 火災保険料率引下げ(普通物件)。
4.15 森林火災保険料率引下げ。
11.11 メイズ・プール、制限付きWA*f条件による引受開始。		 1.- 損保協会、自動車保険対策委員会設置。
1962 1.- 「保険審議会」、船舶料率の認可制を廃止し、協定料率に移行することを議決。
3.22 保険審議会、「生命保険計理に関する答申」提出。
4.5 保険業法改正(船舶保険認可料率制廃止、協定料率へ移行。独占禁止法の適用除外)。
7．9 保険審議会、「生命保険募集に関する答申」提出。		 4.5 船舶保険料率認可制度廃止、協定料率となる。
6.1 火災保険料率引下げ(工場物件)。
7.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
8.1 自賠責保険料率引上げ。		 11.1 損保協会、「火災保険の月」設定。
1963 1.25 保険審議会答申(非免許の外国保険事業者に対する付保の規制、新価保険等新しい構想の保険に関する答申)。
6.21 外国保険事業者法改正。		 7.1 自動車保険料率引上げ(車両)。
9.2 日本船舶保険連盟設立。		 4.4 損保協会理事会、自動車保険の体質改善策決議。
1964 1.8 自動車保険料率算定会設立。
1.27 保険審議会、「商法改正にともなう保険業法の一部改正に関する答申」提出。
3.31 保険業法施行規則の一部改正公布(生保会社の貸借対照表等の様式一部改正)(4.1施行)。
6.27 保険業法一部改正公布施行(商法の計算規定改正に伴う整備)。		 2.1 自動車保険料率引上げ(対物賠償。車種別分類の拡大)。
2.1 自賠責保険、支払限度額を100万円に引上げ、保険料率引上げ。
6.1 火災保険料率引下げ(住宅物件、一般物件)。
6.22 損保協会、新潟地震被災地に義損金2億円支出を決定。
7.1 運送保険料率引下げ。		 7.9 損保協会、地震保険特別委員会設置を決定。
8.- 損保協会、地震保険小委員会設置。
1965 3.6 保険業法施行規則改正公布施行(決算諸表書式整備)。
3.22 保険審議会、「損害保険募集機構の改善、相互保険会社組織の運営改善に関する答申」を提出。
4.23 保険審議会、「地震保険制度に関する答申」を提出。
5.18 銀行局に保険部が設置され、保険第一課、保険第二課を統括。
【大蔵省銀行局保険部保険第二課】
11.30 保険審議会、「生保募集制度の合理化と継続率の改善に関する答申」を提出。		 2.15 日本倉庫協会、倉庫物件保険料率の引下げについて、損保算定会に要請。
10.1 自動車保険普通約款の改正認可（賠償。担保範囲拡大等)これに伴い対人、対物の保険料率引上げ。
11.1 傷害保険料率引下げ(普通傷害、海外旅行傷害)。		 8.- 損保協会、損害保険相談室を各地方委員会にも設置。
11.1 損保協会、「火災保険の月」を「損害保険の月」と改称。
12.24 大蔵省、生・損保協会の懇談会開催、傷害・疾病保険の生・損保分野調整案提示。
1966 5.18 保険業法改正公布。地震保険に関する法律、地震再保険特別会計法公布。 4.30 日本倉庫協会、火災保険代理店手数料の削減（4.1実施5%）を改定前に復元するよう、損保協会に要望。
7.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
7.1 自動車保険料率引下げ(対人賠償)。
12.1 森林火災保険料率引下げ。		 　
1967 　 2.1 火災保険料率引下げ(8都市)。
7.1 交通事故傷害保険料率引下げ、住宅・店舗総合保険付帯交通傷害保険料率引下げ。
8.1 自動車保険料率引上げ(対人賠償、対物賠償)。優良割引改定、第一種デメリット料率新設、第二種デメリット料率改定、月払自動車保険新設、団体扱自動車保険新設。
8.1 自賠責保険、支払限度額を300万円に引上げ、保険料率引上げ。
11.- 建造保険料率改訂。		 1.- 損保協会、市民交通傷害保険に関する要望書を自治大臣に提出。
1968 3.27 保険審議会、「共済保険問題に関する意見」答申、保険業自由化対策特別委員会設置を決定。 4.- ブラン・プール廃止。
6.7 日本万国博覧会保険プール発足。		 1.1 日本船舶保険連盟、損害査定に関する申合事項改定。
4.1 損保協会に自動車保険委員会発足。
1969 3.3 保険審議会、「生保事業の国際競争力強化に関する対策について」答申。
4.11 保険審議会、「自由化対策特別委員会で保険業の体質改善について」答申。
5.13 保険審議会「今後の保険行政のあり方について―とくに自由化に対応して―」を答申		 4.- ブラン料率協定廃止。
11.1 自賠責保険支払限度額500万円に引上げ、保険料率引上げ。		 11.20 損保協会、「地震保険損害処理総合基本計画」制定。
12.9 損保協会、長期総合保険の販売奨励策の自粛を決定。
1970 　 4.1 市民交通傷害保険料率引上げ。
6.15 自動車保険対人賠償保険プール発足。
6.15 自動車保険料率引上げ（車両、対人、対物)。フリート・ノンフリート契約を区分、年齢別要素導入など。
6.15 火災保険料率引下げ(住宅物件、工場物件)。範囲料率導入。
6.15 交通傷害保険料率引上げ。
7.1 交通事故傷害保険料率引上げ、普通保険約款一部改定。
7.15 輸入銅精鉱貨物海上再保険協定(全額プール)実施。		 　
1971 4.1 外国保険会社22社が自動車保険料率算定会入会。 4.1 貨紙幣・有価証券類運送保険プール発足。
4.1 運送保険料率引下げ。		 　
1972 6.20 保険審議会、「保険商品および生保資産運用に関する答申書」を提出。
11.7 保険審議会、「国際化の進展等に伴う法制上の諸問題について」答申。		 4.- 外航プール貨物海上保険再保険協定成立(MICA、メイズ、CTC Sugarプール統合)。
5.12 損保協会、「地震保険損害処理総合基本計画」改定。
9.1 火災保険料率引下げ(住宅物件)。80%実損てん補導入。
11.1 火災保険料率引下げ(工場物件)。		 1.21 損保協会、自動車保険請求相談センターを東京・大阪など6か所に設置。
1.27 損保協会、交通事故予防拠出金制度を創設。
　
1973 　 2.1 火災保険料率引下げ(一般物件)。
7.1 火災保険料率引下げ(住宅総合、店舗総合、長期総合)。
7.1 交通事故傷害保険料率引下げ。範囲料率導入。
7.17 沖縄国際海洋博保険プール発足。
9.1 自動車保険料率引下げ(搭乗者傷害)。		 　
1974 　 1.1 自動車保険料率引下げ(対人賠償)。
2.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件、範囲料率導入)。
8.1 海外旅行傷害保険料率引下げ。		 　
1975 6.27 保険審議会、「今後の保険事業のあり方について」答申(社会的ニーズへの対応、経営効率化の推進)。 2.1 自動車保険料率引上げ(車両、対物賠償)。
4.1 便宜置籍船再保険プール(FOC POOL)*g発足。
10.15 普通傷害保険料率引下げ。算定会料率となり範囲料率導入。		 1.23 損保協会、中央地震保険損害処理総合対策委員会設置。
1976 3.31 大蔵省銀行局長通達「保険業法86条積立金の緩和について」。
5.31 保険業法施行規則の一部改正公布・施行。		 1.1 自動車保険料率引上げ(対人賠償、対物賠償、車両、車両危険限定担保特約A・B)、引下げ(搭乗者傷害、ドライバー)。自家用自動車保険(PAP)発売、自損事故保険・無保険車傷害保険・車両価額協定保険新設。
4.1 火災保険料率引下げ(一般物件、住宅物件、範囲料率拡大)		 　
1977 9.26 保険業法施行規則を一部改正施行(事業成績一覧表の契約関係について保障機能別区分採用)。 1.1 船主責任付漁船保険再保険プール発足。漁船PI保険の引受を開始。
3.20 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。範囲料率拡大。		 　
1978 　 4.10 油濁賠償責任保険再保険プール発足。
11.1 自動車保険料率引上げ(車両、対物賠償)、ノンフリート契約の車両・対物賠償に年齢条件別料率を導入。		 3.15 損保協会、「東海地震損害処理総合基本計画」を作成。
1979 6.14 保険審議会、「今後の保険事業のあり方について」、｢地震保険制度の改定について」答申。 4.1 火災保険料率引下げ(一般物件、住宅物件5%、工場物件)。工場物件の範囲料率拡大)。
6.1 傷害保険料率改定(普通傷害引上げ、交通事故傷害引下げ・範囲料率拡大)。		 　
1980 　 7.1 火災保険料率引下げ(一般物件割増等、工場物件、倉庫物件)。 3.17 損保協会、「大規模地震対策特別措置法に係る警戒宣言発令時における損保会社の業務対応要綱」を通達。
1981 6.8 保険審議会、「今後の損害保険事業のあり方について」答申。
6.9 保険業法一部改正法公布(会計監査人の選任等)(1982.10.1施行)。		 4.1 船舶戦争保険再保険プール発足。
6.1 ファミリー交通傷害保険料率引下げ(範囲料率拡大)。
6.1 火災保険料率引下げ(一般物件、住宅物件、工場物件、倉庫物件)。
7.20 海外旅行傷害保険料率引下げ(範囲料率拡大)。
8.1 自動車保険料率引下げ(車両、対物賠償、自家用自動車保険)。		 　
1982 　 3.18 国際科学技術博覧会保険プール発足。
4.1 国内旅行傷害保険料率引下げ。		 6.1 損保協会、対外情報サービス室設置。
10.27 内外損保協会定期懇談会(JAFIC)発足。
1983 3.31 商法改正に伴う保険業法施行規則の改正(様式改定など)。 4.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
7.1 自動車保険改定(対人賠償の1名保険金額の無制限新設、無事故割引率拡大など)。自動車保険料率引上げ(対人賠償、搭乗者傷害、自家用自動車保険、自家用自動車総合保険)。
8.1 新規登録車の車検期間の延長に伴い自賠責保険の3年料率新設。		 12.15 損保協会、「地震保険損害処理総合基本計画」決定。
1984 　 6.1 傷害保険料率引上げ(普通傷害、海外旅行傷害、家族傷害)、普通保険約款改定。
6.- 地震火災費用保険金再保険プール発足。		 　
1985 5.30 保険審議会、「新しい時代に対応するための生命保険業のあり方について」答申。 4.15 自賠責保険金支払限度額引上げ(死亡2000万円を2500万円に)。保険料率引上げ。
9.1 自動車保険料率引下げ(車両、対人賠償、搭乗者傷害)、引上げ(対物賠償)。		 4.1 損保協会内に損害保険医療研修センター設置(医療費支払の適正化)。
1986 4.1 保険業法施行規則改正(分離勘定の導入)施行。
4.1 改正法人税施行令施行(積立保険に係わる負債利子の特定利子化)。		 4.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
8.1 ゴルフ保険料率引上げ。		 　
1987 5.19 保険審議会、「新しい時代を迎えた損害保険事業のあり方」を答申。 4.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
6.1 火災保険料率引下げ(一般物件、工場物件)。
12.1 労働災害総合保険で使用者賠償責任保険料率引下げ、普通保険約款改定。		 5.21 損保協会、保険監督法委員会設置。
10.19 大蔵省、損保協会長宛に「土地関連融資の厳正化」について通達。
1988 　 6.30 国際花と緑の博覧会保険プール発足。
7.1 自動車保険(車両保険)料率体系の大幅改定。		 8.24 生保協会、損保協会、インサイダー取引に関する自主規制ルールを発表。
12.1 損保協会、｢損害保険ネットワーク自動車事故情報交換システム」稼動。
1989 3.31 原子力損害賠償法の一部改正公布(賠償措置額を300億円に引き上げ)(1990.1.1施行)。
11.2 臨時行政改革推進審議会、保険料率制度・運用の弾力化など提言。		 4.1 火災保険料率引下げ(倉庫物件)。
　		 3.17 損保協会、「金融制度問題についての損保業界のスタンス」決定。
11.16 損保協会、「首都圈直下型地震損害処理計画」策定。
1990 3.16 保険業法施行規則改正(貸借対照表、損益計算書の様式改訂)。 4.1 家族傷害保険料率引下げ。
4.1 火災保険料率引下げ(一般物件、工場物件、特約火災)。商品改定(地震火災費用保険金の充実等)。
7.1 自動車保険料率改定(自小乗・自普乗の区分を廃止、排気量別に3区分し、対人・対物・搭乗者傷害の料率を改定)。		 　
1991 　 4.1 自賠責保険金支払限度額引上げ(死亡2500万円を3000万円に)、保険料率引下げ。
7.1 自動車保険料率引上げ(車両、対物賠償)、引下げ(対人賠償、搭乗者傷害)、PAP全車種拡大・エアバック割引新設など改定。		 5.16 損保協会、各界有識者による「損害保険懇談会」設置。
6.1 損保協会に交通安全推進室設置。
6.5 損保協会、雲仙・普賢岳噴火災害で災害損害処理本部設置。
10.17 損保協会、業界としての「行動規範」策定。
1992 6.17 保険審議会、「新しい保険事業の在り方」を答申。
7.16 法制懇談会、保険業法をはじめとする関係法規見直しの検討開始。		 6.1 傷害保険料率引下げ(普通傷害、家族傷害)、手術・付添看護保険金新設など改定。 　
1993 　 4.1 自動車保険改定（保険料率の改定、車両免責金額の引上げ、自損事故等担保範囲の拡大。
4.1 自賠責保険料を引下げ。		 1.21 損保協会、「ゆとりの創出」への取組み決定。
4.15 損保協会、不良債権のディスクロージャーを決定。
9.7 損保協会、「米国保険協会の議会発言に対する損保協会の見解」を米国保険協会に送付。
1994 6.24 保険審議会「保険業法等の改正について(生損保の段階的相互参入など)」答申。 　 1.1 損保協会、定款を一部変更、外国損保の加入を承認。
10.24 公正取引委員会、損保協会に対し「損傷自動車の修理工賃算定方式」に独禁法違反のおそれありと警告。
1995 6.7 保険業法改正公布(子会社方式による生・損保の相互参入、保護基金の創設、自賠責保険保証金制度30年ぶり抜本的改正)(1996.4.1施行)。 　 1.7 損保協会、兵庫県南部地震に速やかに対処するため、(1)大阪支部内に地震保険損害処理本部、(2)神戸・京都支部内に現地本部、(3)東京に臨時対策本部等を設置。
1996 12.14 日米保険協議、日本の損害保険料率を98年に完全自由化することなどで最終合意。
12.19 公正取引委員会、日本機械保険連盟に対し保険料率のカルテル行為について勧告。		 　 　
1997 5.7 大蔵省・公正取引委員会、損害保険料率算定会に98年度から独禁法適用除外廃止を通知。
6.13 保険審議会、「保険業の在り方の見直しについて―金融システム改革の一環として―」を答申。
6.20 損害保険料率算出団体に関する法律一部改正（法102）公布(1998.6.22施行)。		 2.22 日本船舶保険連盟、日本機械保険連盟等カルテル団体を全廃決定。
3.31 日本船舶保険連盟解散。
9.30 日本機械保険連盟解散。		 　
1998 6.22 大蔵省から金融機関の監督機能が分離され金融監督庁が発足。
【金融監督庁監督部保険監督課】
7.1 算定会制度改革、保険料率自由化(2年間の経過措置あり)。
12.15 金融再生委員会発足。		 　 　
1999 　 　 5.20 損保協会、ディスクロージャー基準を改定。
2000 5.31 保険業法改正(保険相互会社の株式会社化、保険会社の倒産法制の整備など)(6.30施行)。
7.1 大蔵省から金融政策の企画立案機能が移管され金融庁が発足。
【金融庁監督部保険課】
10.7 金融監督庁、大手生損保会社本体による第三分野保険商品販売の2001年7月解禁を決定。		 　 2.- 損保協会内に「車両盗難対策プロジェクトチーム」設置。
2001 1.6 金融庁、監督部が監督局に昇格。
【金融庁監督局保険課】
2.14 金融庁、生命保険会社の経営のチェックを強化する「新監督基準」を発表。		 　 　
2002 7.1 損害保険料率算定会・自動車保険料率算定会が統合し、損害保険料率算定機構が発足。 　 　
2004 5.- 保険業法施行規則改正案発表(自然災害リスクに係る責任準備金の積増等)(2005年度より適用)。 　 　
2005 6.10 金融庁、2007年度を目途に銀行窓販を全面解禁する内閣府令等を公表。
8.12 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」を策定。		 　 　
2006 4.1 改正保険業法施行(少額短期保険業の導入、セーフティネットの見直し)。
6.30 金融庁、「保険会社に係る検査マニュアル」改訂。		 　 　
* 「生命保険会社の監督官庁 日本での経緯と英米での状況」 (保険・年金フォーカス 2012-04-23 ニッセイ基礎研究所) をベースに作成。
* 保険商品の料率改定、制度改定の時期や内容については、保険会社によって異なる場合があります。

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