◆損害保険会社の変遷(保険会社コード)

●損害保険会社の変遷図
●損害保険会社の変遷(戦前)
●損害保険会社の監督官庁の変遷
●外国損害保険会社(戦前〜戦後)

【ご注意】このページに記載された内容は、協会および複数の会社の情報をもとにしていますが、すべてのシステムに直接適用できるとは限りません。また、会社の変遷については、すべての内容を含んでいるわけではありません(廃止の際に契約の包括移転が行われる場合、保険種目によって移転先が異なる場合があり、単純に1対1の履歴を作ることはできません。)。あくまで、参考資料としてご覧下さい。

- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		 略称*15
(自賠責)		 保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
01 01 01 01 01 01 01 住友 住友海上火災保険(株) 1893/10/16 設立(大阪保険)。
2001/10/1 三井海上火災保険(株)に合併して解散。合併後の社名は三井住友海上火災保険(株)。		  (2)
02 02 02 02 02 02 02 共栄 共栄火災海上保険(相) 1917/1/15 設立(日章海上火災再保険)。
2003/4/1 株式会社に改組 (2002/12/6 組織変更公告)。		  (1)
共栄 共栄火災海上保険(株)    (1)
03 03 03 03 　 03 03 興亜 興亜火災海上保険(株) 1918/4/4 設立(中外海上)。
2001/4/1 日本火災海上保険(株)に合併して解散。合併後の社名は日本興亜損害保険(株) (2000/12/21 合併公告)。		  (3)
04 04 04 04 04 04 04   大正海上火災保険(株) 1918/10/21 設立。
1991/4/1 改称。		  (2)
三井海上 三井海上火災保険(株) 2001/10/1 住友海上火災保険(株)を合併。商号を三井住友海上火災保険(株)に変更。  (2)
三井住友 三井住友海上火災保険(株)    (2)
05 05 05 05 05 05 05 大成 大成火災海上保険(株) 1920/1/10 設立(台湾)。
1922/2 日本内地営業免許取得。*14
1949/8/1 旧日本占領地域に本店または主たる事務所を有する法人その他の団体(昭和24年8月1日 外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示 第1号) 
1949/8/1 在外会社の許可業務の範囲(昭和24年8月1日 大蔵省公告)。
1950/6 日本内地営業を基盤として再発足*14。
1950/8/28 在外会社の整理完結報告書の承認(昭和25年8月28日 大蔵省公告)。
2001/3/13 一部業務の停止命令 (3/14 金融庁告示第9号)。
2001/6/28 安田、大成、日産の合併を決議。合併期日は2002/4/1で、存続する安田火災は同日に(株)損害保険ジャパンに改称の予定 (6/29合併公告)(のち延期、7/1 安田、日産が合併)。
2001/11/22 会社更生特例法の適用を申請 (東京地裁。11/30 更生手続開始)。
2002/7/1 東京地裁に更生計画案を提出(8/31 更生計画認可 (再保険部分→大成再保険)、12/1 更生手続終結)。
2002/12/1 更生会社大成火災海上保険(株)は、(株)損保ジャパンに合併して解散 (合併公告 平成14年7月30日 官報)。		  (3)
06 06 06 06 06 06 06 大東京 大東京火災海上保険(株) 1918 設立(東京動産火災)。
2001/4/1 千代田火災海上保険(株)を合併。商号をあいおい損害保険(株)に変更(2000/12/21 合併公告)。		  (2)
07 07 07 07 　 07 07 第一火災 第一火災海上保険(相) 1949/8/1 設立。
2000/5/1 業務一部停止命令(平成12年5月12日金融監督庁告示第11号、第12号)。
2001/4/1 保険契約を損害保険契約者保護機構に包括移転 (2001/1/19 金融庁「第一火災海上保険相互会社に係る保険契約の移転に関する計画の承認について」)。
2001/4/1 解散 (4/4 解散公告)。
2006/3/1 残余財産を損害保険契約者保護機構に弁済。
2006/3/3 清算結了 (3/3 清算結了決算公告)。		  (4)
- 保護機構 損害保険契約者保護機構 1998/12 設立(保険業法第265条の9)。
(自賠責は2014/4/1までに取扱終了。)		  (4)
08 08 08 08 08 08 08 千代田 千代田火災海上保険(株) 1897/5/17 設立(小樽貨物火災)。
2001/4/1 大東京火災海上保険(株)に合併して解散。合併後の社名はあいおい損害保険(株)(2000/12/21 合併公告)。		  (2)
あいおい あいおい損害保険(株) 2010/9/27 合併認可 (金融庁「損害保険会社の合併について」)。
2010/10/1 ニッセイ同和損害保険(株)を合併。合併後の社名はあいおいニッセイ同和損害保険(株) (2010/7/1 合併公告)。		  (2)
ＡＤ損保 あいおいニッセイ同和損害保険(株) 2011/6/1 あいおいニッセイ同和損害保険(株)を合併 (3/31 合併公告)。  (2)
09 09 09 09 09 09 09 東京 東京海上火災保険(株) 1878/12/12 設立。
2004/10/1 日動火災海上保険(株)を合併(2004/6/28 合併公告)。合併後の社名は東京海上日動火災保険(株)。		  (1)
東海日動 東京海上日動火災保険(株)    (1)
10 10 10 10 10 10 10 同和 同和火災海上保険(株) 1897/7/26 設立(横浜火災)。
2001/4/1 ニッセイ損害保険(株)を合併。商号をニッセイ同和損害保険(株)に変更 (2000/7/6 合併公告)。		  (2)
ニッセイ同和 ニッセイ同和損害保険(株) 2010/9/27 合併認可 (金融庁「損害保険会社の合併について」)。
2010/10/1 あいおい損害保険(株)に合併して解散。合併後の社名はあいおいニッセイ同和損害保険(株) (2010/7/1 合併公告)。		  (2)
11 11 11 11 11 11 11   東洋火災海上保険(株) 1950/2/4 設立。
1998/9/10 改称。		  (4)
セコム セコム東洋損害保険(株) 2000/5/5 改称。  (4)
セコム セコム損害保険(株)    (4)
12 12 12 12 12 12 12 日動 日動火災海上保険(株) 1898/2/3 設立(東京物品火災)。
2004/10/1 東京海上火災保険(株)に合併して解散(2004/6/28 合併公告)。合併後の社名は東京海上日動火災保険(株)		  (1)
13 13 13 13 　 13 13 日産 日産火災海上保険(株) 1911/5/15 設立(日本傷害)。
2002/7/1 安田火災海上保険(株)に合併して解散。合併後の商号は(株)損害保険ジャパン (6/29合併公告)。		  (3)
14 14 14 14 14 14 14 日新 日新火災海上保険(株) 1907/7/8 設立(東明火災海上)。  (1)
15 15 15 15 15 15 15 日本 日本火災海上保険(株) 1892/5/27 設立。
2001/4/1 興亜火災を合併。合併後に商号を日本興亜損害保険(株)に変更 (2000/12/21 合併公告)。		  (3)
日本興亜 日本興亜損害保険(株) 2002/4/1 太陽火災海上保険(株)を合併 (2001/12/3 合併公告)。
2014/9/1 (株)損害保険ジャパンに合併して解散。合併後の社名は損害保険ジャパン日本興亜(株) (2014/5/8 合併公告)。		  (3)
16 16 16 16 16 16 16 富士 富士火災海上保険(株) 1918/4/18 設立(日本簡易火災)。
2017/12/26 合併認可 (金融庁「損害保険会社の合併について」)。
2018/1/1 AIU損害保険(株)に合併して解散。解散後の商号はAIG損害保険(株) (2017/10/10 合併公告)。		  (A)
ＡＩＧ AIG損害保険(株)  
17 17 17 17 17 17 17 安田火災 安田火災海上保険(株) 1887/7/23 設立(東京火災)。
2002/4/1(予定) 大成火災海上保険(株)、日産火災海上保険(株)を合併。合併後に商号を(株)損害保険ジャパンに変更 (2001/6/29 合併公告)。
2002/4/1 第一ライフ損害保険(株)を合併 (2001/6/29 合併公告)。
2001/11/27 安田火災と日産火災が共同ステートメントを発表。両社の合併を2002/7/1に延期。
2002/7/1 日産火災海上保険(株)を合併。合併後に商号を(株)損害保険ジャパンに変更 (2002/3/29 合併公告)。
2002/12/1 更正会社大成火災海上保険(株)を合併 (7/30 合併公告)。		  (3)
損保ジャパン  (株)損害保険ジャパン 2005/7/1 (株)損害保険ジャパン・フィナンシャル・ギャランティーを合併 (2005/2/17 合併公告)。
2014/9/1 日本興亜損害保険(株)を合併。合併後の商号を損害保険ジャパン日本興亜(株)に変更 (2014/5/8 合併公告)。
  (3)
ＳＪＮＫ 損害保険ジャパン日本興亜(株) 2020/4/1 改称 (2019/4/1 ニュースリリース「商号変更に関するお知らせ」)。  (3)
損保ジャパン 損害保険ジャパン(株)    (3)
18 18 18 18 18 18 18 朝日 朝日火災海上保険(株)

1951/2/28 設立。
2018/7/2 改称 (5/1 適時開示情報「当社連結子会社の商号の変更に関するお知らせ」)。

  (4)
楽天 楽天損害保険(株)    (4)
19 19 19 19 　 19 19 太陽 太陽火災海上保険(株) 1951/2/28 設立。
2002/4/1 日本興亜損害保険(株)に合併して解散 (2001/12/2 合併公告)。		  (3)
　 　 　 　 　 　 　   東亜火災海上再保険(株) 1940/10/15 設立。
1945/4 再保険業務を停止。損害保険中央会に業務を委譲。
1945/5 元受会社となる。商号を東亜火災海上保険(株)に変更。
1947/4 再保険専門会社となる。
1948/2 商号を東亜火災海上再保険(株)に変更。
1947/9/20 損害保険中央会の保険業務を承継 (昭和22年法律第109号 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律) (9/20 昭和22年大蔵省告示第218号)。
1999/4/1 改称。		  (1)
  トーア再保険(株)    (1)
　 　 　 　 　 　 　   日本地震再保険(株) 1966/5/30 設立 (昭和41年法律第73号 地震保険に関する法律)。  (4)
22 22 22 22 22 22 22 大同 大同火災海上保険(株) 1950/9 琉球火災海上保険(株)設立。
1971/12/10 琉球火災、共和火災が合併。日本の営業免許取得。
1972/5/25 国内元請け損害保険会社として認可(沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第150号） 第66条)		 ) (4)
23 23 23 23 23 23 23   オールステート自動車・火災保険(株) 1982/9/22 設立。
1982/10/8 免許(オールステート・インシュアランス・カンパニー(保険会社コード:48)が日本法人化)。
1983/4/1 営業開始。
1998/4/1 改称。		  (3)
セゾン セゾン自動車火災保険(株) 2019/7/1 そんぽ24損害保険(株)を合併 (3/22 合併公告)。  (3)
SONPO
ダイレクト		 SOMPOダイレクト損害保険(株) 2024/10/1(予定) セゾン自動車火災保険(株)が商号変更 (2024/4/24 「商号変更に関するお知らせ」)。  
24 24 24 24 24 24 24   ジャパン・インターナショナル傷害保険(株) 1989/7/20 設立。
1989/8 免許。
1996/4/1 改称。		  (A)
ジェイアイ ジェイアイ傷害・火災保険(株) (自賠責は2015/4/1までに取扱終了。)  (A)
25 25 25 25 25 25 25 アリアンツ アリアンツ火災海上保険(株)
Allianz Fire and Marine Insurance Japan Ltd.		 1990/11/16 設立。
1990/12/14 免許。
1991/4/1 営業開始。
1992/9/30 コーンヒル・インシュアランス・ パブリック・リミテッド・カムパニーの保険契約を包括移転 (7/14 保険契約包括移転公告)。
2004/10/1 自賠責保険事業から撤退。
2011/6/1 ペット保険事業をアクサに譲渡 (4/1 アクサ損害保険(株)プレスリリース「アクサダイレクト、「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始 〜補償プランは2種類。ペット賠償責任・健康相談サービスも付帯〜」)。		  (B)
26 26 26 　 　 26 26   ユナム・ジャパン傷害保険(株)
UNUM Japan Accident Insurance Co., Ltd.		 1994/6/21 設立。
1994/7/8 免許。
2004/4/1 改称 (1/16 ニュースリリース「子会社の商号変更に関するお知らせ」)。		  (5)
  日立キャピタル損害保険(株) 2021/7/1 改称 (6/14 ニュースリリース「商号変更のお知らせ」)。  (5)
  キャピタル損害保険(株)   ★
27 27 27 27 27 27 27 ソニー ソニー損害保険(株) 1998/6/10 設立(ソニーインシュアランスプランニング(株))。
1999/9/16 損害保険業免許。社名をソニー損害保険(株)に変更 (9/25営業開始)。		  (5)
28 28 28 　 28 28 28 三井ダイレクト 三井ダイレクト損害保険(株) 1999/6/3 準備会社(物産インシュアランスプランニング(株))設立。
2000/5/16 損害保険業免許。社名を三井ダイレクト損害保険(株)に変更 (6/1 営業開始)。		  (2)
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
30   30 30         AFIA(グループ)
American Foreign Insurance Association		 1947/11 GHQの免許で営業開始(進駐軍軍人・軍属、日本で活動する外国の貿易業者、宗教家に限られる)。
1949/4 免許。		  
31 　 31 　 　 　 　   ゼ・ホーム・インシユアランス・コンパニー
The Home Insurance Co., Ltd.		 1949/4/1 免許(AFIA *2) *1
※明治33年勅令による免許		  (B)
  ザ・ホーム・インシユアランス・カンパニー
The Home Insurance Co., Ltd.
 (ホーム保険会社)		 1976/10/27 商号変更
1983/4/1 支店方式に移行
1986/7/1 シグナに包括移転
1986/7/1 廃止(昭和61年7月29日大蔵省告示第117号)		  (B)
　 　 　 　 　 　 　   グレート・アメリカン・インシユアランス・コンパニー
Great American Insurance Co., Ltd.		 1950/12/12 免許(昭和26年大蔵省告示第143号)(AFIA *2) *1  (B)
  グレート・アメリカン・インシユアランス・カンパニー
Great American Insurance Co., Ltd.
 (グレート・アメリカン保険会社)		 1976/10/27 商号変更
1983/3/31 ホームに包括移転
1983/5/11 廃止(昭和58年5月24日 大蔵省告示第66号)		  (B)
33 　 33 　 　 　 　   ハートフォード・ファイア・インシュアランス・カンパニー
Hartford Fire Insurance Co., Ltd.		 1960/12/20 免許(昭和35年大蔵省告示第305号)(AFIA *2)
1983/4/1 支店方式に移行
1986/7/1 シグナに包括移転
1986/7/1 廃止(昭和61年7月29日大蔵省告示第117号)		  (B)
34 　 34 　 　 　 　   ザ・アメリカン・インシュアランス・カンパニー
The American Insurance Co., Ltd.		 1966/3/1 免許(1966年3月1日 公告＝琉球政府公報)(AFIA *2)
1972/5/15 沖縄の復帰にともない日本における代表者変更、主たる店舗の変更 *11
1983/4/1 支店方式に移行(1983/10/31)
1986/7/1 シグナに包括移転
1986/7/1 廃止(昭和61年7月29日大蔵省告示第117号)		  (B)
35 35 35 　 　 35 35   コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プルール・ル・コメルス・エクステリュール
COMPAGNIE FRANÇAISE D’ASSURANCE POUR LE COMMERCE EXTÉRIEUR – COFACE(Coface Japan）
 (コファスジャパン信用保険会社)

1999/2/16 外国損害保険業免許(平成11年2月26日 金融再生委員会告示第1号)。

  (B)
    40           BIG (英国保険団)    
　 　   　 　 　 　   ノルウヰッチ・ユニオンファイヤ・インシュランス・ソサイェテイ・リミテッド *12(7)
Norwich Union Fire Insurance Society Ltd.(U.K.)
 (ノールウイツチ・ユニオン火災保険株式会社) *8(1)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  ノーウイッチ・ユニオンファイア・インシュアランス・ソサイェテイ・リミテッド
Norwich Union Fire Insurance Society Ltd.(U.K.)		 1975/7/7 会社商号更正
1993/12/31 ロンドンに包括移転
1993/12/31 廃止(平成6年1月12日 大蔵省告示第2号)		  (A)
　 　   　 　 　 　   カレドニアン・インシュアランス・コンパニー *12(2)
Caledonian Insurance Co., Ltd.
 (カレドニア保険会社) *8(2)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  カレドニアン・インシュアランス・カンパニー
Caledonian Insurance Co., Ltd.		 1975/7/7 会社商号更正
1988/12/31 アライアンスに包括移転
1988/12/31 廃止(平成元年1月26日 大蔵省告示第10号)		  (A)
　 　     　 　 　   フィニックス・アッシュアランス・コンパニー・リミテッド *12(8)
Phoenix Assurance Co., Ltd.(U.K.)
（フイニツクス保険株式会社) *8(4)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  フィニックス・アッシュアランス・カンパニー・リミテッド
Phoenix Assurance Co., Ltd.(U.K.)		 1975/7/7 会社商号更正  (A)
  フィニックス・アッシュアランス・パブリック・リミテッド・カンパニー
Phoenix Assurance PLC(U.K.)		 1982/3/12 商号変更
1998/4/3 支店方式に移行(代表者、店舗の変更)(平成10年大蔵省告示第155号)
1998/6/30 ロンドンに包括移転
1998/6/30 廃止
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第42号)		  (A)
　 　   　 　 　 　   ユニオン・インシュランス・ソサイェチー・ヲブ・カントンリミテッド *12(9)
Union Insurance Society of Canton Ltd.
 (株式会社ユニオン・インシユーアランス・ソサエテイ・オブ・カントン) *8(6)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  ユニオン・インシュアランス・ソサイェテイ・オブ・カントン・リミテッド
Union Insurance Society of Canton Ltd.		 1975/7/7 会社商号更正
1988/12/31 アライアンスに包括移転
1988/12/31 廃止(平成元年1月26日 大蔵省告示第10号)		  (A)
　 　   　 　 　 　   ゼ・ヨークシャイヤ・インシュランス・コンパニー・リミテッド *12(10)
The Yorkshire Insurance Co., Ltd.
 (ヨークシヤー保険株式会社) *8(7)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  ザ・ヨークシャー・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
The Yorkshire Insurance Co., Ltd.		 1975/7/7 会社商号更正
1989/12/31 ジェネラル・アクシデントに包括移転
1989/12/31 廃止(平成2年2月6日 大蔵省告示第21号)		  (A)
　 　   　12 　 　 　   アライアンス・アッシュアランス・コンパニー・リミテッド *12(1)
Alliance Assurance Co., Ltd.(U.K.)
 (アライアンス保険株式会社) *8(12)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
  アライアンス・アッシュアランス・カンパニー・リミテッド
Alliance Assurance Co., Ltd.(U.K.)		 1975/7/7 会社商号更正
1998/4/3 支店方式に移行(代表者、店舗の変更)(平成10年大蔵省告示第154号)
1998/6/30 ロンドンに包括移転
1998/6/30 廃止
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第41号)		  (A)
　 　   　13 　 　 　   ノース ブリティシュ エンド マーカンタイル インシュアランス コンパニー リミテッド
North British & Mercantile Insurance Co., Ltd.
 (ノースブリテイツシユ・エンド・マーカンタイル保険株式会社) *8(15)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1
1959 Commercial Union Assurance Co., Ltd.と合併
1961/6/20 廃止(昭和36年大蔵省告示第210号)		  (C)
40 40 40 40
14		 40 40 40   ゼ・ロンドン・アツシユアランス *12(5)
The London Assurance
 (ロンドン・アシユーアランス社) *8(21)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (A)
ロンドン ザ・ロンドン・アツシユアランス
The London Assurance
 (ロンドン保険会社）		 1975/7/7 会社商号更正
1998/4/3 支店方式に移行(代表者、店舗の変更)(平成10年大蔵省告示第156号)
2005/2/28 →火災保険はAIUに包括移転、火災保険以外はアメリカンホームに包括移転 (4/26 債権申出の公告)
2005/3/4 廃止・免許失効(平成17年3月4日 金融庁告示第9号)		  (A)
41 41 41 41 　 　 　   ゼ・ニユージーランド・インシユアランス・コンパニーリミテツド *12(6)
New Zealand Insurance Co.
 (ニユージーランド保険株式会社) *8(17)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (C)
  ザ・ニユージーランド・インシユアランス・カンパニーリミテツド
New Zealand Insurance Co.		 1975/7/7 会社商号更正
1986/1/1 支店方式に移行
　		  (C)
  ジェネラル・アクシデント・インシュアランス・エイシア・リミテッド
General Accident Insurance Asia Ltd
 (GAI)		 1997/1/1 改称(平成8年12月24日 大蔵省告示第361号))
1998/2 コマーシャル・ユニオンとジェネラル・アクシデントが合併
1999/3/31 廃止(コマーシャル・ユニオンに包括移転)
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第44号)		  (C)
43 43 43 43　 　 　 　   Canton Insurance Office Ltd.
 (広東保険株式会社) *8(14)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG) *1  (B)
  ロンバード・インシュアランス・コンパニー・リミテッド *12(4)
Lombard Insurance Co,. Ltd.		 1953/11/1 改称 *13  (B)
  ロンバード・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
Lombard Insurance Co,. Ltd.
 (ロンバード保険会社)		 1975/7/7 商号更正
1986/1/1 支店方式に移行
1990/9/30 コンチネンタルに包括移転
1990/10/12 廃止(平成2年11月13日 大蔵省告示第194号)		  (B)
44 44 44 　 44 44 44　   ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
The Society of Lloyd's		 1997/1/9 免許(平成9年1月20日 大蔵省告示第16号)。  (D)
　 　 　 35　 　 　 　   AIU(グループ) 1946/10/31 アメリカン・インターナショナル・アンダーライタース・コーポレーション(AIUC)が免許取得(11/1 営業開始。占領軍、外国人を対象)。
1947/1/15 免許改定。対象を外国人一般に、営業種目を全種目に拡大。
1950/11/9 AIUCパナマ設立 (1951/1/8 AIUトランス・パシフィック(AIUTP)に更正登記)。
1950/12/1 AIUCパナマ日本支社解説。
1951/12/11 AIUTPがAIUジャパンに社名変更。AIUCの業務を承継。
1963/12/20 AIU(株)設立(1964/1/1 営業開始。AIUジャパンから保険業務を承継)。
1977/12/31 AIU(株)、保険事業の代行業務を廃止。		  (A)
　 　 　 　 　 　 　   パシフィック・ナショナル・ファイアー・インシュアランス・カンパニー
Pacific National Fire Insurance Co., Ltd.
 (パシフィック・ナショナル火災保険会社)		 1949/12/24 免許(昭和25年1月16日 大蔵省告示第30号)(AIUC→AIU KK *3) *1
※外国保険事業者法による免許
1958/6/30 引受停止。
1959/2/27 廃止、ハノーバーに包括移転(昭和34年4月25日 大蔵省告示第82号)。		  (A)
　 　 　 　 　 　 　   ファイアーメンス・インシュアランス・カンパニー
Firemen's Insurance Co., Ltd.
 (ファイアーメンス保険会社)		 1949/12/24 免許(昭和25年1月16日 大蔵省告示第30号)(AIUC→AIU KK *3) *1
※外国保険事業者法による免許
1954/6/1 引受停止。
1960/12/20 廃止(保険責任終了)(昭和35年12月28日 大蔵省告示第304号)。		  (A)
　 　 　 　 　 　 　   ハノーヴァー・インシュアランス・カンパニー
The Hanover Insurance Co., Ltd.
 (ハノーヴァー火災保険会社)		 1949/12/24 免許(昭和25年1月16日 大蔵省告示第30号)(AIUC→AIU KK *3) *1
※外国保険事業者法による免許
1958/1/1　ハノーバー火災保険会社がハノーバー保険会社に改称。
1977/12/31 AIUに包括移転、営業廃止
1978/4/18 廃止(昭和53年12月8日 大蔵省告示第116号)		  (A)
45 39 45 45 45 45 45 ＡＩＵ エイアイユー・インシュアランス・カンパニー
AIU Insurance Company
 (AIU保険会社)		 1977/8/12 免許(昭和52年8月15日 大蔵省告示第81号)
1978/1/1 営業開始
2013/4/1 廃止・免許失効(平成25年4月1日 金融庁告示第23号)		  (A)
ＡＩＵ AIU損害保険(株) 2012/4/11 準備会社設立
2012/10/26 免許
2013/4/1 営業開始
2018/1/1 合併→AIG損害保険		  (A)
46 　 46 46　 46 　 　   アメリカン・インターナショナル・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
American International Assurance Co., Ltd.
 (AIA)(アメリカン・インターナショナル保険会社)		 1952/8/15 免許(AIUC→AIU KK *3) *1
1989/6/1 引受停止
1989/7/1 AIUに包括移転
1989/7/25 廃止(平成元年8月14日 大蔵省告示第125号)		  (A)
47 37 47 47 47 47 47 Ａホーム アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
American Home Assurance Co., Ltd.
 (AHA)(アメリカンホーム保険会社)		 1960/12/20 免許(昭和35年大蔵省告示第305号)(AIU KK *3)
2014/4/1 廃止・免許失効(平成26年4月1日 金融庁告示第29号)		  (A)
Ａホーム アメリカンホーム医療・損害保険(株) 2013/7/1 アメリカンホーム設立準備(株)設立 (7/1 ニュースリリース「日本法人への移行について」)。
2013/11/13 免許 (11/13 ニュースリリース「アメリカンホーム医療・損害保険株式会社の損害保険業免許取得について〜日本法人への移行に向け事業免許を取得〜」)。商号をアメリカンホーム医療・損害保険(株)に変更 (2014/4/1 営業開始)。		  (A)
48 48 48 48 48 　     オールステート・インシュアランス・カンパニー
Allstate Insurance Company
(ASI)		 1979/6/29 免許(昭和54年6月30日 大蔵省告示第59号)
1983/6/25 オールステート自動車 ・火災に包括移転
1983/7/21廃止(昭和58年8月18日 大蔵省告示第93号)		  (3)
49 49 49 　 49 49 49   ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲルゼルシャフト
Allgemeine konzern Feajihhyarungusu Akutsuiengeruzerushafuto Göring

1998/3/17 免許(平成10年3月31日 大蔵省告示 第114号)
2007/10/15 廃止・免許失効(平成19年10月15日 金融庁告示第108号)
→HDIゲーリングに包括移転

  (D)
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
52 52 52 52 52 52 52 スミセイ スミセイ損害保険(株)

1996/8/8 設立(1996/10 営業開始)。
2011/1/1 保険契約を三井住友海上火災保険(株)に包括移転 (2011/2/1 お知らせ「スミセイ損害保険株式会社にて火災保険にご加入のお客さまへのご案内」)。
2011/1/6 解散 (1/7 解散公告)。
2011/1/13 免許失効 (平成23年金融庁告示第1号)。

  (2)
53 53 53 53 53 53 53 第一ライフ 第一ライフ損害保険(株)

1996/8/8 設立(10/1 営業開始)。
2002/4/1 安田火災海上保険(株)に合併して解散 (2001/6/29 合併公告)。

  (3)
54 54 54 54 54 54 54 ニッセイ ニッセイ損害保険(株) 1996/8/8 設立。
2001/4/1 同和火災海上保険(株)に合併して解散。合併後に商号をニッセイ同和損害保険(株)に変更 (2000/7/6 合併公告)。		  (2)
55 55 55 55 55 55 55 三井ライフ 三井ライフ損害保険(株) 1996/8/8 設立。
2003/11/1 保険契約を三井住友海上に包括移転。
2003/11/4 解散 (11/5 解散公告)。
2003/11/11 免許失効 (平成23年金融庁告示第48号)。		  (2)
56 56 56 56 56 56 56 明治 明治損害保険(株) 1996/8/8 設立(10/1 営業開始)。
2005/4/1 安田ライフ損害保険(株)に合併して解散。合併後の称号は明治安田損害保険(株) (2004/12/7 合併公告)。		  (5)
57 57 57 57 57 57 57 安田ライフ 安田ライフ損害保険(株) 1996/8/8 設立(10/1 営業開始)。
2005/4/1 明治損害保険株式会社を合併。合併後に商号を明治安田損害保険(株)に変更 (2004/12/7 合併公告)。		  (5)
明治安田損保 明治安田損害保険(株)    (5)
58 58 58 58 58 58 58   安田ライフダイレクト損害保険(株) 1999/12/6 準備会社(安田ライフダイレクトリサーチ(株))設立。
2001/2/13 改称。
2001/3/2 損害保険業免許。商号を安田ライフダイレクト損害保険(株)に変更 (3/7 営業開始)。
2004/10/1 改称。		  (3)
そんぽ２４ そんぽ24損害保険(株) 2019/7/1 セゾン自動車火災保険(株)に合併して解散 (3/22 合併公告)。  (3)
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
    60           ジョン・スワイヤ    
　     　 　 　 　   ロー・ユニオン・エンド・ロツク・インシユアランス・コンパニー・リミテツド
Law Union & Rock Insurance Company Limited
 (ロウ・ユニオン・エンド・ロツク保険株式会社) *8(19)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(バターフイルドエンドスワイヤー) *1
1964 ロイヤルに包括移転? *10
1964/6/30 廃止(昭和39年8月18日 大蔵省告示第264号)		  (B)
　     　 　 　 　   ガーデイアン・アツシユアランス・コンパニー・リミテッド
Guardian Assurance Company Limited
 (ガーデイアン保険株式会社) *8(11)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG→バターフイルドエンドスワイヤー) *1  (B)
  ガーディアン・アッシュアランス・パブリック・リミテッド・コンパニー
Guardian Assurance PLC		 1974/1/1(ジョン・スワイヤ *4)
1982/4/12 商号変更
1985/2/1 日本における代表者変更
 (BIG)
1985/12/31 ローヤル・エキスチェンジに包括移転
1986/1/27 廃止(昭和61年2月27日 大蔵省告示第28号)		  (B)
60 62   60 　 　 　 ローヤル ローヤル・エキスチエンジ・アッシュアランス
 (ロイヤル・エキスチエンジ・アッシュアランス)
Royal Exchange Assurance
 (ローヤル・エキスチエンジ保険会社) *8(20)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(バターフイルドエンドスワイヤー) *1
1974/1/1(ジョン・スワイヤ *4)
1993/1/1 支店方式に移行?
2002/2/15 →アクサに包括移転 (2002/4/30 債権申出の公告)
2002/2/25 廃止・免許失効(平成14年2月25日 金融庁告示第24号) 		 (A)
　     　 　 　 　   ロンドン・エンド・ランカシヤー・インシユアランス・カンパニー・リミテッド
The London & Lancashire Insurance Co., Ltd.
 (ロンドン・エンド・ランカシヤー保険株式会社) *8(10)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG→バターフイルドエンドスワイヤー) *1
1974/1/1(ジョン・スワイヤ *4)
1985/12/31 ローヤル・エキスチェンジに包括移転
1986/1/27 廃止(昭和61年2月27日 大蔵省告示第29号)		  (B)
　     　 　 　 　   ブリティシュ・エンド・フォーリンマリン・インシュアランス・コンパニー・リミテッド
The British & Foreign Marine Insurance Co., Ltd.
 (ブリティシュ・エンド・フオーリン海上保険株式会社)		 1951/8/15 免許(昭和26年大蔵省告示第1240号)(バターフイルドエンドスワイヤー) *1
1974/1/1(ジョン・スワイヤ *4)
1985/12/31 ローヤル・エキスチェンジに包括移転
1986/1/27 廃止(昭和61年2月27日 大蔵省告示第27号)		  (B)
65 65 65 65 65 65 65 ウインター ウィンタートウルスイス・インシュアランス・カンパニー
Winterthur Swiss Insurance Co.		 1985/6/21 免許(昭和60年6月28日 大蔵省告示第67号)
2001/7/1 通信販売用自動車保険契約をチューリッヒに包括移転
2003/10/1 →あいおいに包括移転 （2004/2/2 債権申出の公告)
2003/10/1 廃止・免許失効(平成15年10月1日 金融庁告示第44号)		  (2)
 (C)
66 66 66 66 66 66 66   シグナ・インシュアランス・カンパニー
 (シグナ保険会社)		 1985/12/2 免許(昭和60年12月12日 大蔵省告示第159号)
1996/7/1 シグナ傷害に包括移転
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第40号)		 (B)
  シグナ傷害火災保険(株)
CIGNA Accident and Fire Insurance Company, Ltd.		 1996/1/26 設立、免許。
1996/5/1 営業開始。
1999/10/1 改称。		 (B)
エース エース損害保険(株)
ACE Insurance		 2016/9/30 フェデラルの保険契約を包括移転 ((一社)外国損害保険協会「フェデラル保険会社とエース損害保険株式会社についてのお知らせ」)。
2016/10/1 商号変更 (Chubb損害保険(株)「商号（社名）変更に関するお知らせ」)。		 (B)
Ｃｈｕｂｂ Chubb(チャブ)損害保険(株)
Chubb Insurance Japan 		  (B)
67 67 67 67 67 67 67   チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 1986/7/1 免許(昭和61年7月11日 大蔵省告示第112号)。
2009/6/23 改称(平成21年6月23日 金融庁告示第33号)。		  (C)
チューリヒ チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
Zurich Insurance Company Ltd
 (チューリッヒ保険会社)		    (C)
68 68 68 68 68 68 68 ゼネラリ アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
Assicurazioni Generali S.P.A.
 (ゼネラリ保険会社)		 1987/1/13 免許(昭和62年1月29日 大蔵省告示第8号)(大正海上)
1991/4/1 支店方式に移行
保険契約の移転公告 (2019/4/1)
ゼネラリ保険会社の契約包括移転について (2019/4/1)
お知らせ「ゼネラリ保険会社の保険契約の包括移転について」 (三井住友海上) (2019/4/1)
2019/4/1 外国損害保険業免許失効 (2019/4/1 金融庁告示第18号)		  (B)
69 69 69 69 　 69 　   ガン・アンサンディ・アクシダン
GAN Incendie Accidents
 (GAN)

1988/4/1 免許(昭和63年4月11日 大蔵省告示第61号)(安田火災)
2002/7/9 廃止・免許失効(平成14年7月17日 金融庁告示第62号)→損保ジャパン、総代理店契約を解除

 *
70     70 　   　   コーンズ(グループ) 1950/7/1 免許。  
71 71 70 　 　 　 　   ザ･ノーザン・アシュアランス･カンパニー・リミテッド
The Northern Assurance Co.,Ltd.
 (ノーザン保険株式会社) *8(8)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(コーンズ *5) *1
1991/12/31 コマーシャル・ユニオンに包括移転
1991/12/31 廃止(平成4年2月4日 大蔵省告示第23号)		  (C)
72 72 　 　 　 　   ザ･ドミニオン・インシュアランス･カンパニー・リミテッド
The Dominion Insurance Co.,Ltd.		 1951/2/10 免許(昭和26年大蔵省告示第337号)(コーンズ *5) *1
1988/12/31 コマーシャル・ユニオンに包括移転
1989/12/31 廃止(平成2年2月6日 大蔵省告示第20号)		  (C)
73 73 73 73 73 　 　   コンマーシャル・ユニオン・アッシュアランス・コンパニー・リミテッド *12(3)
Commercial Union Assurance Co., Ltd.
（コンマーシヤル・ユニオン保険株式会社) *8(13)		 1950/7/1 免許(BIG)(昭和25年大蔵省告示第776号) *1  (C)
  コマーシャル・ユニオン・アッシュアランス・カンパニー・リミテッド
Commercial Union Assurance Co., Ltd.		 1975/7/7 商号更正  (C)
  コマーシャル・ユニオン・アッシュアランス・カンパニー・ピー・エル・シー
Commercial Union Assurance Company plc.
 (CU)		 1982/3/12 商号変更
1989/1/1 支店方式に移行
1998/2 コマーシャル・ユニオンとジェネラル・アクシデントが合併		  (C)
ＣＧＵ シージーユー・インターナショナル・インシュアランス・ピーエルシー
CGU International Insurance PLC.
 (CGU)		 1999/10/1 改称(平成11年12月13日 金融監督庁告示第32号)
2000/9/1 廃止→QBEに包括移転
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第47号)		  (C)
74 74 74 74 74 74 74 リバティ リバティ・ミューチュアル・インシュアランス・カンパニー
Liberty Mutual Insurance Company		 1995/7/10 免許(平成7年7月17日 大蔵省告示第159号)
2003/2/27 →チューリッヒに包括移転 (8/22 債権申出の公告)
2003/3/1 廃止・免許失効(平成15年3月11日 金融庁告示第9号)		  (C)
75 75 75

90		 　 75 　 　   コンパニ・ダシユアランス・ジエネラール・アクシダン・ヴオル・マリテイーム・リスク・デイヴエール・レアシユアランス
Company Overview of Compagnie D'assurances Generales Accidents Vol Maritimes Risques Divers Reassurances S.A. 		1956/3/6 免許(昭和31年3月20日 大蔵省告示第39号)(日仏貿易) *1 *7  (B)
  コムパニ・ダシユアランス・ジエネラール・コントウル・ランサンデイ・エ・レ・エクスプロージヨン
Compagnie d'Assurances générales contre l'incendie et les explosions		 1956/3/6 免許(昭和31年3月20日 大蔵省告示第39号)(日仏貿易) *1 *6  (B)
  レ アシユランス ジエネラールアンサンデイ アクシダン レアシユランス トランスポール
les Assurances générales incendie, accidents, réassurance, transports		 1967/7/14 上記2社合併、改称  (B)
  アシユアランス・ジエネラール・ド・フランス ア・ジエ・イ・ア・エール・テ
Assurances générales de France AGF IART		 1969/7/29 社名の変更  (B)
  アシユアランス・ジエネラール・ド・フランス イ・ア・エール・テ
Assurances générales de France IART
 (AGF)		 1970/11/2 社名の変更
1999/4/1 廃止→アリアンツ(取引信用保険以外)、コファス(取引信用保険)に包括移転
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第45号)		  (B)
76 　 76 76 　 　 　   インシユアランス・カンパニー・オブ・ノース・アメリカ
Insurance Company of North America
 (ノース・アメリカ保険株式会社)(INA保険会社)		 1947.11 GHQの免許で営業開始(進駐軍軍人・軍属、日本で活動する外国の貿易業者、宗教家に限られる)*14。
1950/9/1 免許(昭和25年大蔵省告示第979号) *1
1986/7/1 シグナに包括移転
1986/7/1 廃止(昭和61年7月29日大蔵省告示第117号)		  (B)
77 77 77 77 77 77 77 インディア ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
THE NEW INDIA ASSURANCE CO.LTD.
 (NIA)(ニューインデイア保険株式会社)		 1947.11 GHQの免許で営業開始(BIG)(進駐軍軍人・軍属、日本で活動する外国の貿易業者、宗教家に限られる)*14。
1949.6 GHQからBIGから独立して営業することを許可される*14。
1950.3 東京海上に外貨建貨物海上保険の代理店を委嘱*14。
1950/9/1 免許(昭和25年大蔵省告示第979号) *1		  (D)
78 85 78 78 78 　 　   コンチネンタル・インシユランス・コムパニー
Continental Insurance Co., Ltd.		 1949/4/1 免許(AFIA *2) *1
※明治33年勅令による免許
1960/12/20 廃止(昭和35年大蔵省告示第304号)		  (B)
  コンチネンタル保険会社
The Continental Insurance Co., Ltd.		 1972/2/23 免許(昭和48年大蔵省告示第21号)(東京海上)  (B)
  コンチネンタル・インシュアランス・カンパニー
The Continental Insurance Co., Ltd.
 (コンチネンタル保険会社)		 1978/8/22 名称変更(東京支店開業)
1993/9/30 ゼネラリに包括移転
1993/10/8 廃止(平成5年10月12日 大蔵省告示第217号)		  (B)
79 95 79 79 79 79 79   ロイヤル・インシユアランス・カンパニー・リミテツド
Royal Insurance Company Limited
 (ロイヤル保険株式会社)(ロイヤル保険会社)		 1951/8/15 免許(昭和26年大蔵省告示第1240号)(Steel Brothers & Company Limited of Tokyo) *1
1959/11/1 日本における代表者変更(バターフイルドエンドスワイヤー)
1963/1/30 廃止(昭和38年大蔵省告示第33号)		  (A)
  ロイヤル・インシユアランス・カンパニー・リミテツド
Royal Insurance Company Limited
 (ロイヤル保険会社)		 1975/7/22 免許(昭和50年7月31日 大蔵省告示第71号)
　		  (A)
  ロイヤル・インシュアランス・パブリック・リミテッド・カンパニー
Royal Insurance PLC
 (ロイヤル保険会社)		 1982/1/1 改称
1996/5 サン・アライアンスとロイヤル・インシュランスが合併		  (A)
79

93		 93 ロイヤル ロイヤル・アンド・サンアライアンス・インターナショナル・ピーエルシー
Royal & Sun Alliance Insurance Group plc
 (ロイヤル保険会社)		 1997/11/1 改称
1998 BIG(英国保険団)と事業統合
2005/2/28 AIUに包括移転 (4/26 債権申出の公告)
2005/3/4 廃止・免許失効(平成17年金融庁告示第8号)		  (A)
81 81 81 　 　 　 　   コーンヒル保険株式会社
Cornhill Insurance Co., Ltd.		 1950/12/12 免許(昭和26年大蔵省告示第143号)(東京海上) *1  (B)
  コーンヒル・インシュアランス・パブリック・リミテッド・カンパニー
Cornhill Insurance PLC		 1982/12/14 名称変更
1984/10/1 支店方式に移行
1992/9/30 アリアンツに包括移転
1992/9/30 廃止(平成4年10月7日 大蔵省告示第195号)		  (B)
82 82 82 82 82 82 82   レ・ユニオン・コンパニ・ダシュアランス・アンサンディ・アクシダン・リスクディベール
L'Union,Compagnie d'assurances contre l'incendie, les accidents et risques divers(Paris)		 1966/8/1 免許(昭和41年大蔵省告示第111号)(東京海上)。
1968/7 改称		  (A)
  ル・ユニオン・デ・ザシュアランス・ド・パリ "ル・ユニオン イー・アー・エール・ディ"
L'Union des Assurance de Paris 'L' UNION I.A.R.D.		 1970/6/24 改称。  (A)
  ル・ユニオン・デ・ザシュアランス・ド・パリ "イー・アー・エール・ディ"
L'Union des Assurance de Paris I.A.R.D.		 1971/12/31 自動車保険事業を廃止(昭和47年大蔵省告示第1号)
1987/7 支店方式に移行
1994/11/7 改称		  (A)
  ユニオン・デ・ザシュランス・ド・パリ "イ・ア・エール・デ"
Union des Assurances De Paris I.A.R.D.
 (UAP保険会社)		 1998/11 アクサに包括移転
1998/12/1 廃止
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第43号)		  (A)
アクサ アクサ損害保険(株)
AXA GENERAL INSURANCE COMPANY LIMITED		 1998/6 設立。
1998/10/19 免許。		  (A)
83 83 83 83 83 83 83   クイーンズランド・カンパニー・リミテツド
Queensland Co., Ltd.
 (クィーンズランド保険株式会社)		 1971/8/31 免許(昭和46年大蔵省告示第95号)(東京海上)  (C)
  キュー・ビー・イー保険株式会社
QBE Insurance(International) Ltd.
 (QBE保険株式会社) 		1975/7/1 改称  (C)
ＱＢＥ キュー・ビー・イー・インシュアランス(インターナショナル)リミテッド
QBE Insurance(International) Ltd.		 1982/12/7 改称
1984/4/1 日本における代表者、日本における主たる店舗の変更(住友海上)
1999/10/25 支店方式に移行(日本における主たる店舗)(平成11年金融監督庁告示第31号)
2004/3/31 廃止・免許失効(平成16年4月8日 金融庁告示第21号)
2004/4/1 →チューリッヒに包括移転 (6/2 債権申出の公告)		  (C)
　 　 　 　 　 　 　   ゼ・サウス・ブリテッシュ・インシュランス・コンパニー・リミテッド
South British Insurance Co., Ltd.
 (サウス・ブリツテイツシユ保険株式会社) *8(16)		 1950/7/1 免許(昭和25年大蔵省告示第776号)(BIG)。 *1
1972/1/1 日本における代表者・主たる店舗の変更(東京海上)。
1984/3/31 廃止(昭和59年4月19日 大蔵省告示第51号)。		 *
86 86 86 　 86 86 86   カーディフ・リスク・ディヴェール
Cardif Risques Divers

2000/3/21 外国損害保険業免許(平成12年3月30日 金融再生委員会告示第2号)。
2000/7/7 社名変更(平成12年7月7日 金融庁告示第3号)。

  (D)
  カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
Cardif-Assuarances Risques Divers
 (カーディフ損害保険会社)

2018/4/1 保険契約移転・免許失効(平成30年4月2日 金融庁告示第17号)。

  (D)
  カーディフ損害準備(株) 2017/12/1 免許。
2018/4/1 日本法人化、「カーディフ損害保険(株)」に改称の予定。
2018/4/1 改称。		  (D)
  カーディフ損害保険(株)    (D)
　 92 　 　 　 　 　   イングリッシュ・アンド・アメリカン・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
English & American Insurance Co., Ltd.
 (イングリッシュ・アンド・アメリカン保険株式会社)		 1951/11/1 免許(昭和26年大蔵省告示第1751号)(日本火災) *1
1988/3/31 廃止(昭和63年4月28日 大蔵省告示第68号)
→日本火災、総代理店契約を解除		 *
91 94 91 94 91 　 91   ザ・トラベラーズ・インデムニテイ・カンパニー
The Travelers Indemnity Co., Ltd.		 1974/6/26 免許(昭和49年大蔵省告示第87号)(日本火災)
2004/3/31 廃止・免許失効(平成16年4月8日 金融庁告示第22号)
→日本興亜、総代理店契約を解除		 *
92 93 92 　 92 92 92   フェデラル・インシュアランス・カンパニー
Federal Insurance Company
 (フェデラル保険会社)		 1973/10/31 免許(昭和48年大蔵省告示第138号)(住友海上)
1986/7/1 支店方式に移行(日本における代表者、日本における主たる店舗の変更)
2016/10/3 免許失効(平成28年10月3日 金融庁告示第44号)→エースに統合。契約はエースに包括移転。		  (C)
94 91 89 　 　 94 94   イーグル・スター・インシュアランス・コンパニー・リミテッド
Eagle Star Insurance Co., Ltd.
 (イーグル・スター保険株式会社)		 1951/8/15 免許(昭和26年大蔵省告示第1240号)(安田火災) *1 *
  イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
Eagle Star Insurance Co., Ltd.		 1990/9/1 支店方式に移行(保険事業者の名称、日本における代表者、日本における主たる店舗の変更)
2009/9/16 廃止・免許失効(平成20年9月29日 金融庁告示第60号)		 *
95 　 　 　 　 　 　 ジェネラル ジェネラル・アクシデント・ファイア・エンド・ライフ・アッシュアランス・コーポレーション・ピー・エル・シー
General Accident Fire & Life Assurance Corp. P.L.C.(U.K.)		 1988/11/15 免許(昭和63年11月24日 大蔵省告示166号)(BIG)
1993/12/31 ロンドンに包括移転
1993/12/31 廃止(平成6年1月12日 大蔵省告示第2号)		  (A)
96 96 80

96		 　 80 96 96   東方海上火災保険(株) 1976/5/26 免許(昭和51年6月5日 大蔵省告示第51号)。
1980/5/12 改称。		  (D)
  東方火災海上保険(株) 1985/10/17 改称。  (D)
  現代海上火災保険(株)    (D)
97 97 97 97         オールステート損害保険(株)

1999/4 営業開始
2000/4/1 チューリッヒに包括移転 (2000/2/15 保険契約移転の公告)
2000/4/1 廃止
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第48号)

  (C)
98 98 98 　 98 　 　   アンスワール エムセシデグト ファルセクリングスブログ フェル ヘルネクトラ
Ansvar ömsesidig försäkring för helnyktra		 1979/12/28 免許(昭和55年1月10日 大蔵省告示第1号)  (C)
  アンスワール エムセシデグ サークファルセクリング フェル ヘルネクトラ
Ansvar ömsesidig sakförsäkring för helnyktra
 (アンスワール相互保険会社)		 1983/3/17 改称
1999/10/1 廃止→QBEに包括移転
2015/6/16 免許失効(平成27年6月16日 金融庁告示第46号)		  (C)
99 99 99 99 99 99 99 ランバー ランバーメンズ・ミューチュアル・カジュアルティー・カンパニー
Lumbermens Mutual Casualty Co.
 (LMC)		 1981/2/20 免許(昭和56年2月26日 大蔵省告示第17号
2003/4 傷害保険のみフェデラルに包括移転
2004/7/1 廃止・免許失効(平成16年7月12日 金融庁告示第42号
2004/7/1 →チューリッヒに包括移転 (9/1 債権申出の公告)		  (C)
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
3A 3A 3A 　 　 3A 3A   安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険(株) 2000/11/30 設立。
2000/12/12 損害保険業免許。商号を安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険(株)に変更。
2002/7/1 改称。		  (3)
   (株)損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー 2005/7/1 (株)損害保険ジャパンに合併して解散 (2005/2/25 合併公告)。  (3)
3C 3C 　 　 　 3C 3C　   アニコム損害保険(株) 2006/1/26 アニコムインシュアランス プランニング(株)設立。アニコムインターナショナル(株)からペット保険事業を承継 (2/28 吸収分割に伴う意義申述の公告)。
2007/12/26　損害保険業免許。商号をアニコム損害保険(株)に変更。		  (5)
3E 3E 　 　 　 　     アイペット損害保険(株) 2012/3/30 (株)アイペットに損害保険業免許(免許取得後に商号変更)
2022/10/1 ペッツファースト少額短期保険(株)を合併。同社は解散 (8/5 合併公告)。
・大切なお知らせ「当社親会社の上場廃止と、第一生命ホールディングス株式会社による完全子会社化のお知らせ」(2023/3/3)。
2024/6/28 アイペットホールディングス(株)を合併 (2024/5/27 合併公告)。		  (5)
3F 　 　 3F 　 　 3F アドリック アドリック損害保険(株) 2006/5/11 (株)アドバンストインシュアランスプランニング設立。
2008/3/21 損害保険業免許。商号をアドリック損害保険(株)に変更 (4/8 営業開始)。
2011/6/1 あいおいニッセイ同和損害保険(株)に合併して解散 (3/31 合併公告)。(5/25 合併認可取得)。		  (2)
3G 3G 　 3G 　 3G 3G ＳＢＩ ＳＢＩ損害保険(株) 2006/6/1 SBI損保設立準備(株)設立 (3/27 SBIホールディングス(株)「損害保険会社の設立についての共同検討・準備開始のお知らせ」。
2007/12/26 損害保険業免許。商号をSBI損害保険(株)に変更 (12/26 SBIホールディングス(株)ほか「SBI損害保険株式会社の保険業免許の取得について」) (2008/1/16 営業開始)。		  (2)
3H 3H 3H 　 　 3H 3H   エイチ・エス損害保険(株) 2005/5/24 エイチ・エス損害保険プランニング(株)設立。
2007/9 商号をエイチ・エス損害保険(株)に変更。
2007/10/26 損害保険業免許 (11/14 営業開始)。		  (5)
　3J 3J 　 　 　 　 3J イーデザイン イーデザイン損害保険(株) 2009/1/26 イーデザイン損保設立準備(株)設立 (1/22 東京海上ホールディングス(株)ほか「共同出資により新損害保険会社開業に向けた準備会社を設立」)。
2009/6/8 損害保険業免許 (6/8 東京海上ホールディングス(株)ほか「イーデザイン損保設立準備株式会社の損害保険業免許の取得について」)。社名をイーデザイン損害保険(株)に変更 (6/8 「損害保険業の営業開始に向けた社名および定款変更のお知らせ」) (6/13 営業開始)。		  (1)
　3K 3K 　 　 　 　 3K   ａｕ損害保険(株) 2010/2/23 モバイル損保設立準備(株)設立。
2011/2/25 損害保険業免許。
2011/3/1 社名をau損害保険(株)に変更 (2011/5 営業開始)。		  (2)
3L 3L             ペット＆ファミリー損害保険(株) 2003/8 日本ファミリー保険企画(株)設立。
2006/11/29 少額短期保険業者登録(関東2)。
2007/1/5 ペット&ファミリー少額短期保険(株)に社名変更。
2019/4/1 同社が損害保険業免許取得。商号を左記に変更。		 (5)
3M 3M             さくら損害保険(株) 2017/12 さくら損保設立準備(株)設立。
2019/6/28 損害保険業免許。
2019/7/1 営業開始 ((株)光通信「さくら損保設立準備株式会社の損害保険業免許の取得について」2019/6/28)。 		(5)
3N 3N             レスキュー損害保険(株) 2019/4 ジャパン設立準備(株)設立。
2019/6/28 損害保険業免許。
2019/7/1 商号変更。
2019/7/29 営業開始(予定)。 		(5)
3Q 3Q             (株)ヤマップネイチャランス損害保険 ○(株)ヤマップ
2023/1 (株)ヤマップネイチャランス設立。
2024/5/22 損害保険業免許 (金融庁報道発表資料「損害保険業の免許について」)。(株)ヤマップネイチャランス損害保険に商号変更(予定)。		  
4A 4A 4A 　 　 4A 4A　   ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
Hermes Kreditversicherungs Aktiengesellschaft
 (ヘルメス信用保険会社)		 2002/3/5 外国損害保険業免許(平成14年3月8日 金融庁告示第26号)。
2003/7/31 改称(平成15年8月1日 金融庁告示第35号)。		  (D)
  ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
Euler Hermes Kreditversicherungs Aktiengesellschaft
 (ユーラーヘルメス信用保険会社)		 2012/3/23 改称(平成24年6月1日 金融庁告示第49号)。  (D)
  ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
Euler Hermes Deutschland AG, Japan Branch
 (ユーラーヘルメス信用保険会社)		 2014/6/18 ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエーに包括移転。
2014/8/18 免許失効(平成26年8月18日 金融庁告示第44号)。		  (D)
  ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエー
Euler Hermes Europe S.A.
 (ユーラーヘルメス信用保険会社)		 2014/6/6 外国損害保険業免許(平成26年6月17日 内閣府告示第156号)。
2016/11/4 改称(平成26年12月5日 金融庁告示第67号)。		  (D)
  ユーラーヘルメス・エスエー
Euler Hermes S.A.
 (ユーラーヘルメス信用保険会社)		    (D)
4C 4C 4C 　 　 4C 4C   アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
Atradius Credit Insurance N.V.
 (アトラディウス信用保険会社)		 2004/12/20 外国損害保険業免許(平成17年1月14日 内閣府告示第1号)。
2017/1/4 免許失効=契約の全部移転にともない(平成29年1月4日 金融庁告示第1号)。		  (D)
  コンパニア・エスパニョーラ・デ・セグロス・イ・レアセグロス・デ・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー
(Compañía Española de Seguros y Reaseguros de Crédito y Caución, S.A.U.) 		2016/9/26 外国損害保険業免許　(平成28年10月14日 内閣府告示第1135号)。2016/12/30 営業開始予定。
2017/1/26 商号の変更(平成29年1月26日 金融庁告示第3号)。		  (D)
  アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
Atradius Crédito y Caución S.A. de Seguros y Reaseguros
 (アトラディウス信用保険会社)		    (D)
4E 　 　 　 　 4E 4E　   ゼネラル・エレクトリック・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
GE Mortgage Insurance Corp.		 2005/8/10 外国損害保険業免許(平成17年8月22日 内閣府告示第761号)。
2005/12/16 改称(平成17年12月16日 金融庁告示第86号)。		 *
 
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
Genworth Mortgage Insurance Corporation
 (ジェンワース・モーゲージ保険会社)
 2009/10/5 廃止・免許失効(平成21年10月5日 金融庁告示第51号)。 *
4F 　 　 　 　 4F 　   ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク
Financial Security Assurance Inc
 (FSA)		 2006/11/29 外国損害保険業免許(平成18年12月13日 内閣府告示第928号)。
2009/12/9 改称(平成21年12月9日 金融庁告示第68号)。		 *
  アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コープ
Assured Guaranty Municipal Corp
 (AGM)		 2011/4/18 廃止・免許失効(平成23年金融庁告示第45号)。 *
4G 4G 4G 　 　 4G 4G　   エイチディーアイ・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト
HDI Industrieversicherung AG		 2007/9/13 外国損害保険業免許(平成19年9月25日 内閣府告示第633号)。
2007/10/15 改称(平成19年10月15日 金融庁告示第107号)。		  (D)
  エイチディーアイ−ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルング・アクツィーエンゲゼルシャフト
HDI-Gerling Industrie Versicherung AG
 (HDI-Gerlingインドゥストゥリー保険会社)		 2016/2/16 改称(平成28年2月16日 金融庁告示 第5号)。  (D)
  エイチディーアイ・グローバル・エスイー
HDI Global SE
(HDI Global保険会社)		    (D)
4H 4H 　 　 　 　 　   スイス・リー・インターナショナル・エスイー
Swiss Re International SE

2011/2/25 外国損害保険業免許(平成23年内閣府告示第6号)

  (D)
4J 4J 　 　 　 　 　   スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
Starr Indemnity & Liability Company
 (Starr Indemnity)(スター保険)		 2012/3/30 外国損害保険業免許(平成24年内閣府告示第44号)  (D)
  　 　 　   　 　   (株)NTTドコモ損害保険 2024/4/1 (株)NTTドコモ損保設立準備設立(2023/10/6 NTTドコモ報道発表資料「NTTドコモ再保険事業に関する新会社「株式会社NTTドコモ損害保険」を設立」)。
2024/4/4 損害保険業認可 (2024/4/4 金融庁報道発表資料「損害保険業の免許について」)。(株)NTTドコモ損害保険に商号変更。		 -
ZZ 　 　 　 ZZ 　 　   その他(会社番号不明) 　 -
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
1B 　 　 87　 　 　 87 全労済 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済) 1958 設立認可(1957結成)。 -
1F 　 　 　 　 　 87 全逓 全逓信労働者共済生活協同組合(全逓共済生協) 1966 全逓信労働組合全逓共済部が全員加入共済、火災共済の取扱を開始。
1974 全逓信労働者共済生活協同組合設立認可。
2004 マイカー共済事業を全労済に統合。
2005 自賠責共済事業を全労済に統合。
2008 名称変更		 -
  日本郵政グループ労働者生活協同組合(JP共済生協)(ポストライフ)   -
1G 　 　 　 　 　 87   全電通労働者共済生活協同組合(全電通共済生協) 1967 設立認可。
1975 改称。		 -
電通 電気通信産業労働者生活協同組合(電通共済生協) 2004 マイカー共済を全労済に統合。
2005 自賠責共済事業を全労済に包括移転。		  
1H 　 　 　 　 　 87   日本教職員共済生活協同組合 1965/4 日本教職員共済会(任意団体)発足。
1968 日本教職員共済生活協同組合設立認可。
1996 教職員共済生活協同組合に改称。		 -
教職員共済生活協同組合(教職員共済)    
1K 　 　 　 　 　 87 全水道 全日本水道労働者共済生活協同組合(全水道共済) 1982 設立認可(1981発足)。　
2011 全労済と事業統合。		 -
1L 　 　 　 　 　 87 交運 全国交通運輸労働共済生活協同組合(全国交運共済)(JR職域共済) 1963/4 発足。 -
1M 　 　 　 　 　 87   全林野労働者共済生活協同組合(全林野共済) 1965 全林野労働組合が「全林野共済」の事業を開始。
1974/10/30 全林野労働者共済生活協同組合設立認可。
1996 名称変更。		 -
森林 全国森林関連産業労働者共済組合(森林労連共済) 2004 全労済と事業統合。  
1N 　 　 　 　 　 87   全専売労働者共済生活協同組合(全専売生協) 1956 全専売労働組合が相互扶助事業を開始。
1972 全専売労働組合が共済制度を開始。
1974 全専売労働者共済生活協同組合設立。
1985 名称変更。		 -
全たばこ 全日本たばこ産業労働者共済生活協同組合(全たばこ生協) 2006 全労済と事業統合。  
87 　   87 　 　 87   全国単産労働者共済生活協同組合連合会(単産共済連合会) 1974/9/30 発足(1975/1/13 設立認可)。 -
  全国労働者自動車共済生活協同組合連合会(自動車共済連) 1980/8/19 発足。
1987/11/27 改組。		 -
再連 全国労働者共済生活共同組合再共済連合会(全労済再共済連) 1987/12 自動車共済事業を全労済に承継。 -
日本再共済連 日本再共済生活協同組合連合会(再共済連) (自賠責については再共済のみ引受。) -
1R 　   88　 　 　 88   全国自家用自動車共済協同組合連合会 1975/8/6 設立。
1995/4/1 改称。		 -
全自共 全国自動車共済協同組合連合会(全自共)   -
                北海道自家用自動車共済協同組合 1977/11/6 設立。
改称。		 -
北自共 北海道自動車共済協同組合   -
                東北自家用自動車共済協同組合 1974/12/2 設立。
改称。		 -
東北自共 東北自動車共済協同組合   -
WL 　 　 　 　 　 WL   関東自家用自動車共済協同組合 1955/12/5 設立。
改称。		 -
関自共 関東自動車共済協同組合 不正請求等防止制度に参加 -
                中部中小企業自家用自動車共済協同組合 1975/3 設立。
1980/8 改称。		 -
中部自共 中部自動車共済協同組合   -
              近畿自共 近畿自動車共済協同組合 2008/11/14 解散 (11/17 解散公告)。 -
                九州自家用自動車共済協同組合 1973/3/15 設立。
1995 改称。		 -
西自共 西日本自動車共済協同組合   -
WM 　 　 　 　 　 WM   西日本自動車共済協同組合(岡山県支部) 不正請求等防止制度に参加 -
WN 　 　 　 　 　 WN   西日本自動車共済協同組合(宮崎県支部) 不正請求等防止制度に参加 -
2A 　 　 　 　 　 WG   全日本火災共済協同組合連合会(日火連) 1960/4/1 設立。再共済事業を開始。 -
  全国中小企業生命傷害共済協同組合連合会（共済連) 1974/7/23 設立。再共済事業を開始。
1975/11/7 全国中小企業共済協同組合連合会に改称。		  
  全国商工共済振興事業団(全済団) 1982/2/17 設立。自動車共済(MAP)事業を開始。  
  全国中小企業共済協同組合連合会(中小企業共済)(共済連) 2008/4/1 自動車共済(MAP)事業を承継。
2009/5 自動車保険情報交換制度に参加。
2014/10/1 全日本火災共済協同組合連合会に合併して解散(6/25 合併公告)。		 -
51 　   51 　 　 51 ＪＡ全共連 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連) 　 -
              ＪＡ○○ 全国共済農業協同組合連合会○○本部 (○○は都道府県の名称)
○○共済農業協同組合連合会 (○○は都道府県の名称)		   -
              ＪＡ○○○ ○○○農業協同組合 (○○○は農業協同組合の名称)   -
WD 　 　 WD 　 　 WD 交協連 全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連) 1972/8/1 設立。
(2011/10/1 交協連と会員15組合が自賠責事業を開始。)
任意・自賠一括仮払決済システムに参加		 -
              北済協 北海道自動車交通共済協同組合 (北済協) 1972/6/26 設立認可。 -
北ト交協 北海道トラック交通共済協同組合 (北済協)   -
              東北交通共済 東北交通共済協同組合 (東北交協) 1974/6/7 設立認可。 -
            新交協 新潟地方交通共済協同組合 (新交協) 1976/2/6 設立認可。 -
              長交協 長野県トラック交通共済協同組合 1975/12/6 設立認可。 -
                東京都自動車交通共済協同組合 1971/5/22 設立認可。
1973 改称。		 -
東交協 東京自動車交通共済協同組合 2001 改称。 -
関交協 関東交通共済協同組合 (関交協)   -
              神交協 神奈川県自動車交通共済協同組合 (神交協) 1971/12/25 設立認可。 -
　 　 　 　 　 　 　   愛知県交通共済協同組合 1971/6/21 設立認可。
1973/5 改称。		 -
中交協 中部交通共済協同組合 (中交協) (過去に不正請求等防止制度に参加) -
              三交協 三重県交通共済協同組合 (三交協) 1972/6/3 設立認可。 -
                京都府トラック事業交通共済協同組合 1973/9 大阪府交通共済協同組合に合併。 -
                大阪府交通共済協同組合 1970/8/21 設立認可。
1974/1 改称。		 -
近畿共済 近畿交通共済協同組合 (近畿共済)   -
              兵交協 兵庫県交通共済協同組合 (兵交協) 1971/7/24 設立認可。 -
　 　 　 　 　 　 　   岡山県トラック共済協同組合 1979/11/29 設立認可(前身の岡山県運輸共済協同組合(任意組合)は1972/3設立)。
1983/7 改称。		 -
岡ト共 岡山県トラック交通共済協同組合 (過去に不正請求等防止制度に参加) -
              中ト交共 中国トラック交通共済協同組合 1979/11/19 設立認可。 -
              四交協 四国交通共済協同組合 (四交協) 1973/3/22 設立認可。 -
                福岡県トラック事業交通共済協同組合 1971/5/29 設立認可。
1984/7 改称。		 -
九ト協 九州トラック交通共済協同組合 (九ト交共)   -
                熊本県トラック事業交通共済協同組合 1971/12/21 設立認可。
1977 改称。		 -
南九共済 南九州交通共済協同組合 (南九共済)   -
WF 　 　 　 　 　 WF   広島県火災共済協同組合 1959 設立(前身の中国商工共済協同組合は1955/11/18設立)。
2014/10/1 広島県中小企業共済協同組合に合併して解散 (7/3 合併公告)。		 -
広島県傷害共済協同組合 1968 設立。
1973 名称を広島県中小企業共済協同組合に変更。		 -
広島県中小企業共済協同組合(広島県共済) (不正請求等防止制度に参加) -
WT           WY   三井住友海上あいおい生命保険(株) 三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の機能別再編に関する合意について (2013/1/31 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) ニュースリリース)
三井住友海上火災保険(株)が第三分野長期契約の事業を三井住友海上あいおい生命保険(株)に承継 (2018/6/29 吸収分割公告)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)が第三分野長期契約の事業を三井住友海上あいおい生命保険(株)に承継 (2018/6/29 吸収分割公告)
会社分割に関する異議申立の結果について (2018/10/29 三井住友海上保険 おしらせ)		 -
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
　 　 　 　 　 　 　    (保険仲立人) 　 -
00 　 　 　 　 　 00    (一社)日本損害保険協会 　 -
WA
90		 　 　 　 　 　 WA
90		   損害保険料率算定会
 (損算会)		 1948/11 設立
※損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)(昭和23年7月29日法律第193号)		 -
自動車保険料率算定会
 (自算会)		 1964/1 設立(損算会から自動車保険、自賠責保険に関する業務を引き継ぎ) -
損害保険料率算出機構 2002/7/1 統合(改正料団法)
*1：損保共同システム
*2：不正請求等防止制度		 -
　 　 　 　 　 　 Z1   住宅金融公庫 1950/6/5 設立(住宅金融公庫法)。
2007/3/31 廃止。		 -
(独)住宅金融支援機構 2007/4/1 設立(独立行政法人住宅金融支援機構法)。
 (地震報告)集団扱契約		 -
　 　 　 　 　 　 Z2   労働福祉事業団 1957/7/1 設立(労働福祉事業団法)。 -
中小企業退職金共済事業団 1959/7/1 設立(中小企業退職金共済法)。 -
炭鉱離職者援護会 1959/12/18 設立(炭鉱離職者臨時措置法)。
1961/7/1 解散(業務は雇用促進事業団に承継)。		 -
雇用促進事業団 1961/7/1 設立(雇用促進事業団法)。 -
建設業退職金共済組合 1964/10/15 設立。 -
清酒製造業退職金共済組合 1967/9/1 設立。 -
建設業･清酒製造業退職金共済組合 1981/10/1 設立(建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合)。
1982/1/1 林業退職金共済事業開始。建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合に改称。		 -
建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合   -
勤労者退職金共済機構 1998/4/1 設立(中小企業退職金共済法)(中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合が統合)。 -
雇用・能力開発機構 1999/10/1 設立(雇用促進事業団の業務を承継)。 -
(独)勤労者退職金共済機構 2003/10/1 勤労者退職金共済機構が独立行政法人に移行。
2011/10/1 (独)雇用・能力開発機構から財産形成促進業務が移管される。
(地震報告)集団扱契約		 -
(独)雇用・能力開発機構 2004/3/1 雇用・能力開発機構が独立行政法人に移行。
2011/10/1 解散。		 -
　 　 　 　 　 　 Z3   日本住宅公団 1955/7/25 設立。 -
産炭地域振興事業団 1962/7/20 設立(産炭地域振興事業団法)。 -
工業再配置・産炭地域振興公団 1972/10/1 産炭地域振興事業団が改組・改称(工業再配置・産炭地域振興公団法)。 -
地域振興整備公団 1974/8/1 工業再配置・産炭地域振興公団が改組・改称(地域振興整備公団法)。 -
宅地開発公団 1975/9/1 設立(宅地開発公団法)。 -
住宅・都市整備公団 1981/10/1 設立(住宅・都市整備公団法)(日本住宅公団と宅地開発公団を統合)。 -
都市基盤整備公団 1999/10/1 改組・改称。 -
(独)都市再生機構 2004/7/1 設立。都市基盤整備公団と地域整備公団(地方都市開発整備部門)を統合。
(地震報告)集団扱契約		 -
　 　 　 　 　 　 Z4   社会福祉事業振興会 1954/4/19 設立(社会福祉事業振興会法)。 -
医療金融公庫 1960/7/1 設立(医療金融公庫法)。 -
社会福祉・医療事業団 1985/1/1 設立(社会福祉・医療事業団法)(社会福祉事業振興会と医療金融公庫を統合)。 -
(独)福祉医療機構 2003/10/1 社会福祉・医療事業団が独立行政法人に移行して改称(独立行政法人福祉医療機構法)。
(地震報告)集団扱契約		 -
　 　 　 　 　 　 Z5   大衆金融公庫 1955/1/6 設立(大衆金融公庫法=琉球政府所管)。 -
(琉球復興金融基金) 1950/6 琉球銀行が琉球復興金融基金の業務を開始(1950/4/10 米軍政府布令第4号)。 -
琉球開発金融公社 1959/10/1 設立(9/30 高等弁務官布令第25号=琉球列島米国民政府所管)(琉球復興金融基金を承継)。 -
沖縄振興開発金融公庫 1972/5/15 設立(沖縄振興開発金融公庫法)(大衆金融公庫、琉球開発金融公社、琉球政府の産業開発資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計を承継)。
(地震報告)集団扱契約		 -
GW 　 　 　 　 　 　   共同ゲートウェイ 　 -
VV 　 　 　 　 　 　   不明 　 -
- 代
申		 共
保		 自
動
 車		 機
構		 年
調		 共
同		   保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
- 　 　 　 　 　 　   キヤピタル・インシユアランス・エンド・シユアテイ・カムパニー・リミテツド
(ザ・キヤピタル・インシユアランス・エンド・シユアテイ・カムパニー・インコーポレーテツド)
Capital Insurance & Surety Co., Ltd.
(キヤピタル保険株式会社)

1949 設立(フィリピン)。GHQの免許で日本での営業を開始*14。
1950/7/29 免許(昭和25年大蔵省告示第712号) *1
1968 放漫経営により支払不能に*14。
1968/11/11 大蔵省が事業停止命令。保険管理人に東京海上を指名。
1969/1/16 大蔵省が、契約を安田火災に包括移転させる命令。(昭和44年大蔵省告示第2号)。
(経営不振のため大蔵省が管理命令。同社の債務は、日本会社全社の負担で支払われた)(昭和43年大蔵省告示第127号)　

 (3)

▼アメリカ合衆国統治下の沖縄で「外国保険事業者に関する立法」による免許を受けた事業者(参考)

  保険会社・ 団体の名称 備考 変遷図
- ハノーヴァ保険会社
The Hanover Insurance Company		 1966/1/14 免許(1/14 公告=琉球政府公報)。自賠責(非琉球人のみ)。(AIUC) -
- アメリカン・インターナショナル・アシユアランス(保険)(株)
The American International Assurance Company, Limited		 1966/2/4 免許(2/4 公告=琉球政府公報)。自賠責(非琉球人のみ)。(AIUC) -
- ザ・ニュージーランド・インシユアランス・カンパニー・リミッテッド
The New Zealand Insurance Company Limited		 1966/2/4 免許(2/4 公告=琉球政府公報)。自賠責(非琉球人のみ)。
1968/6/18 外国保険事業者に関する立法による行政処分の聴聞について (6/18 公告=琉球政府公報)。		 -
- ニユージヤージー・ニユーワーク・フアイアメンズ保険会社
Firemen's Insurance Company of New ark, New Jersey		 1966/2/4 免許(2/4 公告=琉球政府公報)。自賠責(非琉球人のみ)。(AIUC) -
- ユナイテツド ステーツ フアイア インシユアランス カンパニー
UNITED STATES FIRE INSURANCE COMPANY		 1966/3/1 免許(3/1 公告=琉球政府公報)。火災、海上、旅行者手荷物、普通傷害、旅行傷害、医療、ガラス、住宅盗難、商品盗難、強盗・金庫盗難、金銭・有価証券、賠償責任、個人損害賠償責任、スポーツ賠償責任、自動車業者賠償責任、雇傭者賠償責任及び労働者災害保(ママ)償、信用、包括信用・喪失・き損、自動車、自賠責(非琉球人のみ)。(AFIA) -
- セントポール ファイア アンド マリーン インシュアランス カンパニー
ST.PAUL FIRE & MARINE INSURANCE COMPANY		 1966/3/1 免許(3/1 公告=琉球政府公報)。火災、海上、旅行者手荷物、普通傷害、旅行傷害、医療、ガラス、住宅盗難、商品盗難、強盗・金庫盗難、金銭・有価証券、賠償責任、個人損害賠償責任、スポーツ賠償責任、自動車業者賠償責任、雇傭者賠償責任及び労働者災害保障(ママ)、信用、包括信用・喪失・き損、自動車、自賠責(非琉球人のみ)。(AFIA) -
- ザ アメリカン インシユアランス カンパニー
THE AMERICAN INSURANCE COMPANY		 1966/3/1 免許(3/1 公告=琉球政府公報)。火災、海上、旅行者手荷物、普通傷害、旅行傷害、医療、ガラス、住宅盗難、商品盗難、強盗・金庫盗難、金銭・有価証券、賠償責任、個人損害賠償責任、スポーツ賠償責任、自動車業者賠償責任、雇傭者賠償責任及び労働者災害保障(ママ)、信用、包括信用・喪失・き損、自動車、自賠責(非琉球人のみ)。(AFIA) -
- ハートフオードフアイアインシユアランスカンパニー
HARTFORD FIRE INSURANCE COMPANY		 1966/3/1 免許(3/1 公告=琉球政府公報)。火災、海上、旅行者手荷物、普通傷害、旅行傷害、医療、ガラス、住宅盗難、商品盗難、強盗・金庫盗難、金銭・有価証券、賠償責任、個人損害賠償責任、スポーツ賠償責任、自動車業者賠償責任、雇傭者賠償責任及び労働者災害保障(ママ)、信用、包括信用・喪失・き損、自動車、自賠責(非琉球人のみ)。(AFIA) -
- ザ キヤピタル インシユアランス アンド シユアテイ カンパニー 1969/7/8 外国保険事業者に関する行政処分について (7/8 公告=琉球政府公報)。
1970/1/27 外国保険事業者に関する立法の規定による聴聞について (1/27 公告=琉球政府公報)。		  

▼外国損害保険会社(再保険専業)

　 保険会社・団体の名称 備考 変遷図
1 トランスアトランティック　リインシュアランス　カンパニー
Transatlantic Reinsurance Co.
 (トランスアトランティック再保険会社)		 1981/12/18 免許(昭和56年12月25日 大蔵省告示第166号)  (D)
2 スカンディア・インターナショナル・インシュアランス・コーポレーション
Skandia International Insurance Corporation		 1984/10/29 免許(昭和59年11月5日 大蔵省告示第136号) *
オデッセイ・リー・ストックホルム・インシュアランス・コーポレーション
Odyssey Re Stockholm Insurance Corporation		 1991/1/19 改称(平成11年1月19日 金融監督庁告示 第2号)
2000/12/20 廃止・免許失効(平成12年12月28日 金融庁告示第64号)
3 マラヤン・インシュアランス・カンパニー・インコーポレーテッド
Malayan Insurance Co., Inc.		 1985/6/21 外国損害保険業免許(昭和60年6月28日 大蔵省告示第86号)(東京海上)
2006/9/28 廃止・免許失効(平成18年10月11日 金融庁告示第113号)		 *
4 大成再保険(株) 2002/8/31 更生計画認可(東京地裁 平成13年(ミ)第3号)
2002/10/1 外国損害保険業免許
2009/6/1 解散決議
2009/6/17 解散認可
2009/6/30 解散
2011/10/14 清算結了		  (3)
5 アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
RGA Reinsurance Company
 (RGA リインシュアランス･カンパニー)		 2003/11/19 外国損害保険業免許(平成15年11月28日 金融庁告示第52号)  (D)
6 スイス・リインシュアランス・カンパニー
Swiss Reinsurance Company
 (スイス再保険会社)

2003/12/26 外国損害保険業免許(平成16年1月16日 金融庁告示第1号)

  (D)
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
Swiss Reinsurance Company Ltd
 (スイス再保険会社)

2008/6/19 改称(平成20年6月19日 金融庁告示第42号)
損害保険料率算出機構 2004/4/1加入(火災)、2007/3/31脱退
保険契約全部移転、免許失効 (令和2年1月6日 金融庁告示第1号)。
2020/1/1 日本における保険業廃止、免許失効 (2020/5/14 債権申出の公告)。
保険業法に基づく供託金にかかる公示 (2020/8/28 金融庁長官公示)

  (D)

スイスリーアジアピーテイーイーリミテツド
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
 (スイス再保険会社)

 外国損害保険業の免許について (2019/6/19 金融庁)
└営業開始は2020/1/1の予定		  (D)
7 ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルングス・ゲセルシャフト・エイジイ
Kölnische Rückversicherungs-Gesellschaft AG
 (ケルン再保険)		 2009/12/22 外国損害保険業免許(平成22年1月7日 内閣府告示第2号)  (D)
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
General Reinsurance AG		 2010/7/10 改称(平成22年金融庁告示第81号)  (D)
8 ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
Münchener Rückversicherungs-Gesellschaft Aktiengesellschaft in München
 (ミュンヘン再保険会社)		 2010/6/18 外国損害保険業免許(平成22年7月2日 内閣府告示第304号)  (D)
9 スコール・グローバル・ライフ・エスイー
SCOR Global Life SE		 2017/4/3 外国損害保険業免許(平成29年4月13日 内閣府告示第1326号)(生命・医療再保険) 
※SCOR Global Life SEとSCOR Global P&C SEがSCOR SEに吸収合併されることにより、SCOR Global Life SE日本支店の事業はSCOR SE日本支店に譲渡される予定(ニュースリリース)。
2019/4/1 外国損害保険業免許失効(2019/4/1 金融庁告示第19号)		  
スコール・エスイー
SCOR SE		 2019/2/1 外国損害保険業免許(2019/4/1営業開始)(生命・医療再保険)  

▼外国損害保険会社(船主責任保険専業)

　 保険会社・団体の名称 備考
1 ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
Britannia Steam Ship Insurance Association Limited  		1989/1/31 免許(平成元年2月7日 大蔵省告示第19号)
1876/2/19 THE BRITANNIA STEAM SHIP INSURANCE ASSOCIATION LIMITED
2020/10/6 CIRCULAR「Britannia Steam Ship Insurance Association Limited（「ブリタニヤ」）の保険および再保険事業全体の Britannia Steam Ship Insurance Association Europe M.A.（「ブリタニヤヨーロッパ」）への譲渡提案について」)。
2022/3/8 事業の全部の譲渡及び保険業の廃止により免許失効 (令和4年3月8日 金融庁告示第4号)。
2022/12/13 保険業法に基づく供託金に関する公示 (2022/11/13 金融庁長官)。
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・ヨーロッパ
The Britannia Steam Ship Insurance Association Europe 		2021/9/1 損害保険業免許 (令和3年10月8日 内閣府告示第128号)
2 ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシェーション(バミューダ）リミテッド
The United Kingdom Mutual Steam Ship Assurance Association(Bermuda) Ltd.		 1886/2/18 SUNDERLAND STEAMSHIP PROTECTING AND INDEMNITY ASSOCIATION
2007/1/30 THE UNITED KINGDOM MUTUAL STEAM SHIP ASSURANCE ASSOCIATION (EUROPE) LIMITED
2021/2/18 THE UNITED KINGDOM MUTUAL STEAM SHIP ASSURANCE ASSOCIATION LIMITED
1989/4/20 免許(平成元年4月28日 大蔵省告示第81号)
ＵＫクラブの組織再編 (2013/2/1)
社名変更(ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション（ヨーロッパ）リミテッド) (2021/3/1 損害保険会社免許一覧)
2014/3/31 廃止・免許失効(平成26年4月9日 金融庁告示第30号)
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド
The United Kingdom Mutual Steam Ship Assurance Association(Europe) Ltd.		 2013/10/25 免許(平成25年11月11日 内閣府告示第245号)
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション・リミテッド
The United Kingdom Mutual Steam Ship Assurance Association Ltd.		 2022/7/11 損害保険会社免許一覧 (金融庁)
3 アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディク
Assuranceforeningen Gard Gjensidig		 1991/8/15 免許(平成3年8月22日 大蔵省告示第152号)
4 ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイション・リミテッド
The North of England Protecting and Indemnity Association Limited		 1952/3/14 THE NORTH OF ENGLAND PROTECTING AND INDEMNITY ASSOCIATION LIMITED
2012/1/11 免許(平成24年1月19日 内閣府告示第1号)
2023/2/20 The North of England Protecting and Indemnity Association LimitedとThe Standard Club Limitedが合併して、社名をNorthStandard Limitedに変更。(Introducing NorthStandard)
ノーススタンダード・リミテッド
NorthStandard Limited 		 
5 スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
The Steamship Mutual Underwriting Association Limited 		1909/10/16 STEAMSHIP MUTUAL UNDERWRITING ASSOCIATION LIMITED
2017/12/1 免許(平成29年12月18日 内閣府告示第3355号)
6 アシュアランスフォアニンゲンスクルドイェンシディグ
Assuranceforeningen SKULD Gjensidig 		1897/2/1 設立。
2022/6/27 免許(令和4年7月4日 内閣府告示第76号)

*1：昭和32年保険年鑑による。
*2：AFIA…アメリカン・フォーリン・インスアランス・アソシエーション(American Foreign Insurance Association)。1947.11 GHQの免許で営業開始(進駐軍軍人・軍属、日本で活動する外国の貿易業者、宗教家に限られる)*14。
*3：AIU KK…AIU株式会社(American International Underwriters)(1964にAIUコーポレーション(AIUC)日本支社から業務引継)。1946.9 GHQの免許で営業開始。進駐軍軍人・軍属の身体、自動車、私物に限られる)。1948.10 GHQから在日外国人の保険引受の許可*14。1949.12.14 事業免許。1977 保険代行会社形態から支社方式に移行。
*4：ジョン・スワイヤ…John Swire & Sons(Japan) Ltd.(1974にバターフイルドエンドスワイヤー(Butterfield & Swire)から改称)。
*5：コーンズ…Cornes & Co., Ltd.
*6：Guide des sources sur l’histoire de l’assurance
*7：Guide des sources sur l’histoire de l’assurance
*8：BIG…ブリティシュ・インシュアランス・グループ。1947.11 GHQの免許で営業開始(進駐軍軍人・軍属、日本で活動する外国の貿易業者、宗教家に限られる)*14。1950年7月1日付で21社に免許のときの名称(昭和25年大蔵省告示第776号)。なお、21社のうち上表に含まれないもの(すでに日本における事業を止めた会社で、現存の会社への契約の継承がなかったとみられる会社)は、こちらのページにあります。
*9：自動車共済連には、上記のほか全日本自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済)が加盟。自治労共済の「自動車共済」は等級の仕組みが通常の自動車保険、共済とはまったく異なるので、 ノンフリート等級継承はできない。
*10：Company List > Law Union & Rock Insurance Company Limited
*11：昭和47年5月1日政令第150号｢沖縄県の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令｣第67条
*12：(BIG) 商号更正前の名称(昭和50年7月7日付公告)。
*13：HSBC INSURANCE(INTERNATIONAL) LIMITED 滙豐保險(國際)有限公司(Webb-site Who's Who Database)
*14：日本貨物保険100年史(日本損害保険協会 1981.12)
*15：保安基準適合証等に表示する保険会社名略称(自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて(昭和44年12月26日付、自保第342号、自整第295号、自車第1393号)。
官報公示漏れ事案の再発防止策等について(金融庁 報道発表資料 2015/6/16)
外国監査法人等の届出の官報公示漏れについて(金融庁 報道発表資料 2014/12/26)

●保険会社等に関する各種書式 (金融庁)
└保険会社向けの総合的な監督指針様式(損保会社コード)

【メモ】
・金融再生委員会：1998(平成10)年12月〜2001(平成13)年1月
・金融監督庁：1998(平成10)年6月〜2000(平成12)年6月
・金融庁：2000(平成12)年7月〜

▲保険の目次
△EgotaDP HomePage-i(2011/9)