◆損害保険会社の変遷 (戦前)
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●損害保険会社の変遷図 |
| ▼変遷が戦前で途切れている、または、不明の会社は変遷図に含めていない。 | |||
| 会社名 | 設立 | 解散 | 備考 |
| 日本海陸保険(株) | 1893.3 | 1901.10 |
1893.2 設立(大阪)。*13 1900 破綻。 1901.5.17 新契約・株式名義書換停止命令 (明治34年5月17日 農商務省告示第65号)。 1901 解散。*13 |
| 健養保険 *5 | 1893.4 | 1900 |
(生損兼営) 1896 日本共立火災に改称(あいおいニッセイ同和の前身会社とは無関係)。 1900 兼営禁止。 |
| 銅業火災保険(株) *10 | 1893.5 | - | 1902.1 東京火災に全契約を譲渡 (図3)。 |
| 家屋物品火災保険(株) *1 | 1893.6 | 1910 |
1902.6.21 新契約停止命令 (明治35年6月21日
農商務省告示第124号)。 1902.8 解散命令。 |
| 東洋保険 *10 | 1893.6 | 1894 |
(生損兼営) 1894.11 商法違反で解散命令。 |
| 商工保険 *10 | 1893.6 | 1897 |
(生損兼営) 1894 商工生命に改称。 1896 営業停止、財産整理命令。 |
| 内国生命病災保険 *10 | 1893.6 | 1897 |
(生損兼営) ? 内国保険に改称。 1898 生保会社に移行。 |
| 酒家保険 *10 | 1893.6 | ? |
(生損兼営) 1893.2 日本労働保険会社認可(同年 商工生命、1894 商工保険、1895 中央保険、1897 酒家保険、1898 酒家生命に改称)。 1899.9 大阪生命保険(株)が事業を継承。 *11 1905 大阪生命に解散命令。 |
| 東洋物品火災 *1 | 1893.6 | 1909.6.30 |
1901 成田火災に改称。 1902.7 資本金払込命令。 1905.- 大和火災保険(株)に改称。 1909.6.30 大和火災、免許の取消により解散。 |
| 北陸運送海上保険(株) *1 | 1893.10 | 1895.12 | 日本海陸が継承。 |
| 明教保険(株) *10 | 1894.5 | 1906.10 |
(生損兼営) 1899.6 明教生命保険(株)に改称。 1899.9 大阪生命保険(株)が事業を継承。 *11 1899.12 火災保険契約は大阪火災に譲渡(図2)。 |
| 土佐海陸保険 | 1896.10 | ? | |
| 関東火災保険 | 1898.12 | ? | |
| 北陸運送保険(株) *1 |
1898 (1896.8 *1) |
1909ごろ |
1902.2.26 新契約停止命令解除 (明治35年2月26日
農商務省告示第27号)。 「本邦保険業の発達〜長足の進歩と当業者の奮闘」(中外商業新報 1914.4.20)。 *2 *9 |
| 財産火災保険(株) *1 | 1899.5 | 1906.11.12 |
1906.4.6 新契約停止命令 (明治39年4月6日
農商務省告示第119号)。 1906.11.12 株主総会決議により解散。 |
| 帝国保険 *10 | 1896.10 | 1901.11 | 1900.11 新契約停止命令。 |
| 関東火災 *10 | 1898.12 | 1900.7 | 1900.1 営業停止命令。 |
| 中外火災保険(株) *1 | 1899.5 | 1909.3 |
1900.11 新契約停止命令。 1901.1.4 新契約停止命令 (明治34年1月4日 農商務省告示第4号)。 1909 免許の取消により解散。 |
| 内国火災保険(株) *1 | 1899.6 | 1909 |
1900.11 新契約停止命令。 1901.12.28 新契約停止命令 (明治33年12月27日 農商務省告示第145号)。 1909 免許の取消により解散。 |
| 中央火災保険 *10 | 1899.8 | 1904.10 |
1900.11 新契約停止命令。 1901.12.28 新契約停止命令 (明治33年12月27日 農商務省告示第144号)。 |
| 内外火災保険(株) *1 | 1899.9 |
1909.1 1909.3 *10 |
1902.7 資本金払込命令。 1903.3 江戸火災を合併。 1908.12.15 新契約停止命令 (明治41年12月15日 農商務省告示第336号)。 1909.2.12 事業免許取消 (明治42年2月12日 農商務省告示第37号)。 1909.3.20 破産。 *10 |
| 金沢火災 *10 | 1899.9 | 1901.3 | |
| 江戸火災保険 | 1900.2 | - |
1902.7 資本金払込命令。 1903.3 内外火災に合併。 |
| 京浜火災保険(株) *1 | 1900.2 | 1909 |
1902.6.21 新契約停止命令 (明治35年6月21日
農商務省告示第123号)。 1909 免許取消、解散。 *10 |
| 日本旅館火災保険(株) *1 | 1901.5 | 1908.3.31 |
1902.7 資本金払込命令。 1907.12.27 新契約停止命令 (明治40年12月27日 農商務省告示第241号)。 |
| 日宗火災保険(株) *1 | 1902.7 | 1908.4.30 |
1907.12.27 新契約停止命令 (明治40年12月27日
農商務省告示第240号)。 1908.4.30 免許の取消により解散。 1908.5.5 事業免許取消 (明治41年5月5日 農商務省告示第80号)。 |
| 東亜火災保険(相) *3 | 1909.8 | 1915.2 |
1912.11.8 新契約停止命令 (大正元年11月8日
農商務省告示第96号)。 1919.7.16 清算人解・選任 (大正8年7月16日 農商務省告示第200号)。 1919.7.16 清算人選任 (大正8年7月16日 農商務省告示第201号)。 |
| 東洋火災保険(株) *4 | 1912.2 | 1915.3 |
1914.11.14 新契約停止命令 (大正3年11月14日
農商務省告示第309号)。 1915.4.7 営業免許取消、清算人選任 (大正4年4月9日 農商務省告示第75号)。 |
| 常磐火災海上保険(株) *13 | 1922.3 | 1931.7 | 1931.7 任意解散(日本火災と横浜火災の共同出資で設立。解散時に事業を案分移転)。【図2】 |
| 大連火災海上保険(株) *6 | 1922.7 | 1939.7 | 1939.7 満州火災に吸収。 |
| 朝鮮火災海上保険(株) *6 | 1922.10 | - |
1922/7/8
朝鮮火災保険許可 (京城日報 1922/7/12) 1950 東洋火災海上保険(株)(Oriental Fire & Marine Insurance Company)(韓国)に改称。 2005 メリッツ火災海上保険(株)(Meritz Fire & Marine Insurance Co, Ltd.)に改称。 *8 |
| 会社名 | 設立 | 解散 | 備考 |
| 満州火災海上保険(株) | 1937.12 | ? |
1935/3 満州国実業部「満州保険行政方針に関する件」 (保険専売制) *7 1936/7 満州国実業部「損害保険行政方針要綱」(外国保険事業者に供託を義務づけ) *7 東京海上に経営を委託 *12 満洲火災保険創立総会開催さる (満州日日新聞 1937/12/2) |
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*1 保険年鑑 明治41年10月末日調査/農商務省商工局 *2 神戸大学 電子図書館システム 新聞記事文庫 *3 保険年鑑 大正2年度/農商務省商工局(生命保険会社協会 1915) *4 保険年鑑 大正3年度/農商務省商工局(生命保険会社協会 1915) *5 保険年鑑 大正7年度/農商務省商工局(生命保険会社協会 1920) *6 我国に於て内外保険会社の使用する火災普通保険約款の比較 (損害保険事業研究所 1934.5) *7 「満洲国」行政の展開とその国際法域に関する一考察-「門戸開放」を中心に-/吉井文美(東京大学大学院) *8 韓国損保８７年史の生き証人、秘訣は「収益性最重視」姿勢 メリッツ火災 (東亜日報 2009.6.27) *9 「万年会頭」といわれた福井を代表する羽二重商人 黒田與八 (越前 若狭 歴史回廊) *10 火災保険業における料率協定の成立過程/武田晴人 (東京大学経済学会 季刊経済学論集 第63巻第1号 1997.4) *11 会社の解散を命ずる裁判-保険会社の例-/青谷和夫 (国士舘法学 法学部創設十周年記念号 1978) *12 東京海上八十年史 (東京海上火災保険(株) 1964.4) *13 日本貨物保険100年史 (日本損害保険協会 1981.12) |
| ▼朝鮮火災海上保険株式会社/旧日本占有地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理 |
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1949.12.15 特殊整理人選任 (昭和24年大蔵省・外務省告示第7号 官報 1949.12.15) 1951.7.14 整理計画認可申請 (官報 1951.7.14) 1951.10.1 整理計画認可 (官報 1951.10.5) 1952.3.24 在外会社の整理完結報告書の承認 (官報 1952.3.24) 1953.12.26 在外会社の整理完結報告書の承認の取消 (官報 1953.12.26) 1954.11.1 在外会社の整理完結報告書の承認の取消の取消 (官報 1954.11.1) 1956.10.19 在外会社の整理完結報告書の承認の取消 (官報 1956.10.19) 1956.10.19 特殊整理人改任 (官報 1956.10.19) 1956.10.23 在外会社に対する債権申出公告 (官報 1956.10.23) 1957.7.10 整理計画認可申請 (官報 1957.7.10) 1958.2.7 特殊整理人改任 (官報 1958.2.7) 1958.6.17 決定整理計画変更認可申請 (官報 1958.6.17) 1958.11.8 決定整理計画変更認可 (官報 1958.11.8) 1959.4.6 在外会社の整理完結報告書の承認 (官報 1959.4.6) 1968.7.11 閉鎖機関信託財産の期間延長(安田信託銀行) (官報 1968.7.11) 1975.1.11 閉鎖機関信託財産の支払期限(安田信託銀行) (官報 1974.8.10) |
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